主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人立木豊地の上告趣意中、憲法二一条違反をいう点は、公職選挙法一三八条、二三九条三号による戸別訪問の禁止および処罰が憲法の右法条に違反しないこと当裁判所大法廷の判例（昭和二四年（れ）第二五九一号同二五年九月二七日判決）の趣旨とするところであるから、右主張は理由がなく、また、憲法四四条違反をいう点もあるが、公職選挙法の右各規定は、何人に対しても戸別訪問の行為を禁止しかつ処罰する旨を定めたものであるから、この禁止および処罰が議員たる資格について無資力者および新人を他と差別しているとする所論は、その前提において失当のものというべきであり、その余の論旨は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四二年三月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59038/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349143）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。