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最高裁第三小法廷決定棄却集刑164号481頁

最三小決 昭和42年9月19日

昭和41年(あ)第3048号 公職選挙法違反

判示事項

適法要件を欠く起訴状とはいえないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年9月19日 (1967-09-19)
事件番号
昭和41年(あ)第3048号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑164号481頁
原審
大阪高等裁判所  昭和41年11月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

適法要件を欠く起訴状とはいえないとされた事例

裁判要旨

第一葉には「起訴状」の表題をもとに「左記被告事件につき公訴を提起し、略式命令を請求する。」との記載に次いで検察官の署名押印があるほか年月日、検察庁名、あて名の裁判所名、被告人の本籍、住居、職業、氏名、年齢および罪名、罰状が具体的に記載され、第二葉には「別紙」として右罰状に該当する被告人の犯罪事実が記載され、その二葉の間に検察官の職印による契印が施されている書面は、その犯罪事実が公訴事実である旨の表示を欠いていても、起訴状としての適法要件を欠くものとまではいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤田八郎、同鵜沢晋、同戸田善一郎の上告趣意について。

所論のうち、判例違反を主張する点は、所論引用の高等裁判所判例は本件と事案を異にして適切でないから、所論はその前提を欠き、その他の論旨は、違憲をいう点もあるが、結局は単なる法令違反を主張するものと認められるから、いずれも適法な上告理由にあたらない。(なお、本件起訴状の第一葉と第二葉との間には、検察官の契印があり、第一葉に続けて第二葉をつづつている点からいつて、これを一体の文書とする趣旨てあることを推認することができること、および第二葉の右肩に「別紙」と記載されているが、この「別紙」という表示のあることも、それが独立の文書でないことを暗黙に示すものであること等を総合してみて、右の二葉の紙は、合して一個の文書を成しているものと認めるのが相当である。もつとも、その第一葉には、いわゆるつなぎ文言がなく、また、第二葉に記載された犯罪事実に「公訴事実」の表題を欠いているのは、特に記載の明確性を重んずべき起訴状として決して適当なものとはいいがたく、このような不適当な方式をとることは好ましくないことではあるが、本件別紙の記載が本件公訴事実として記載されたものであることは文書全体を通して容易に了解することができるのであつて、これをもつて起訴状としての適法要件を欠くものとまではいうことができない。したがつて、これと同趣旨に出た原判断は正当として支持すべきである。)

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年九月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59043/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349112)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。