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最高裁第三小法廷決定棄却集刑163号537頁

最三小決 昭和42年6月13日

昭和41年(あ)第3090号 建設業法違反、詐欺、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、逮捕監禁、傷害

判示事項

建設業法第四五条第一項第三号の罪の判示として刑訴法第三三五条第一項に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年6月13日 (1967-06-13)
事件番号
昭和41年(あ)第3090号
事件名
建設業法違反、詐欺、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、逮捕監禁、傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑163号537頁
原審
福岡高等裁判所  昭和41年11月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

建設業法第四五条第一項第三号の罪の判示として刑訴法第三三五条第一項に違反しないとされた事例

裁判要旨

被告人が建設業者登録申請書を提出するにあたり、同申請書に、「技術職員Aについて、虚偽の事実を記載した実務経験証明書及び内容虚偽の機械工具明細書等を添付し」もつて右虚偽の事実に基づいて被告人名義の建設業者登録を受けたとあるだけで、これら添付書面の記載内容がどのように虚偽であるのかを何ら具体的に判示していないのは事実摘示として十分でないが、この程度の判示でも、右事実が建設業法第四五条第一項第三号に該当するかどうかを判定するに足りる程度の具体性は備えており、かつ、他の事実と区別ができる程度に特定されているものと認められるから、右判示をもつて、直ちに刑訴法第三三五条第一項に反するものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中六〇日を本刑に算入する。

理由

弁護人松岡良俊の上告趣意(二通)は、違憲(三一条)をいう部分もあるが、実質は単なる法令違反の主張であり、その余の論旨は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない(原判決の引用する第一審判示第一の(三)の事実摘示は、所論指摘のとおり、被告人が建設業者登録申請書を提出するにあたり、同申請書に、「技術職員Aについて、虚偽の事実を記載した実務経験証明書及び内容虚偽の機械工具明細書等を添付し」もつて右虚偽の事実に基づいて被告人名義の建設業者登録を受けたとあるだけであつて、これら添付書面の記載内容がどのように虚偽であるのかを何ら具体的に判示していない。この点について右判示はいささか足らないものがあるといわざるをえないが、この程度の判示であつても、右事実が建設業法四五条一項三号に該当するかどうかを判定するに足りる程度の具体性は備えており、かつ、他の事実と区別することができる程度に特定されているものと認められるから、所論のように、右判示をもつて、直ちに刑訴法三三五条一項に反するものということはできない。)。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年六月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 松本正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59044/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349089)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。