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最高裁第二小法廷判決棄却集刑159号891頁

最二小判 昭和41年5月27日

昭和41年(あ)第309号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年5月27日 (1966-05-27)
事件番号
昭和41年(あ)第309号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑159号891頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年12月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意第一点は、単なる法令違反の主張であり、同第二点は、被告人に対する逮捕・勾留の違法・不当をいうもので、原判決自体の違法を主張するものではないから、いずれも上告適法の理由に当らない。

同第三点について。

所論は、違憲をいうが、公職選挙法一四二条が所論憲法の原則に違反するものでないことは、昭和三〇年四月六日大法廷判決(刑集九巻四号八一九頁)の趣旨とするところであるから、所論は採ることができず、公民権停止処分の違憲をいう点は、原審において主張判断のなかつた事項であるから、上告適法の理由に当らない。弁護人青柳孝夫、同矢田部理の上告趣意第一点について。

所論は、違憲をいうが、公職選挙法一四二条、二四三条が憲法二一条に違反するものでないことは、前記大法廷判決の趣旨とするところであるから、所論は採ることができず、いまなお判例変更の必要は認められない。その余の論旨は、単なる法令違反の主張、および捜査の違法・不当をいうもので原判決自体の違法を主張するものではないから、上告適法の理由に当らない。

同第二点について。

所論のうち、違憲(一四条違反)をいう点は、本件起訴のねらいが、被告人が共産党員であり大子町のすぐれた活動家であること、被告人ひいては日本共産党の弾圧を企図したものであることが認められないから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張、および捜査ないし起訴の違法・不当をいうもので原判決自体の違法を主張するものでないから、いずれも上告適法の理由に当らない。

また、記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和四一年五月二七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59045/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。