TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却集刑161号1頁

最一小決 昭和41年10月6日

昭和41年(あ)第530号 収賄、贈賄

判示事項

職務と密接な関係を有する慣例上の行為に関する金員の授受と賄賂罪の成立

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年10月6日 (1966-10-06)
事件番号
昭和41年(あ)第530号
事件名
収賄、贈賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑161号1頁
原審
大阪高等裁判所  昭和41年1月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

職務と密接な関係を有する慣例上の行為に関する金員の授受と賄賂罪の成立

裁判要旨

ある町において、町長が、予算額五〇万円以上の土木建設事業を施行するにあたり、その円満な遂行を期するため、町議会議長のほか分掌事項上関係ある議員として町議会建設委員会の建設常任委員等をもつて建設委員協議会を設け、工事の計画、設計、指名入札人の選定、敷札金額の決定等について意見を述べる慣例が存する場合において、町議会議長又は右建設常任委員が右建設委員協議会の構成委員として町長の求めに応じて意見を述べることは、町議会議長又は建設常任委員としての職務に由来し、これと密接な関係を有する行為といつて妨げなく、従つて町議会議長又は建設常任委員である被告人等のかような行為に関し報酬として金品を授受すれば賄賂罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人A、同Bの弁護人佐伯千仭、同井戸田侃の上告趣意第一点について。所論は、判例違反ひいては憲法三一条違反を主張するが、所論引用の判例は、斡旋贈賄に関するものであつて、事案を異にし本件に適切でないばかりでなく、右判例は所論の点に関する判断は何ら示していない。それ故、所論は前提を欠き、適法な上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

被告人Cの弁護人甘糟勇雄、同海野普吉、同小田成光の上告趣意第一点について。所論は、憲法三一条違反をいう点もあるが、実質は単なる法令違反の主張に帰し、適法な上告理由に当らない(原審の確定した事実関係の下において、本件行為が町議会議長または建設常任委員としての職務に由来し、これと密接な関係を有する行為であり、これに関し報酬として金品を授受すれば賄賂罪が成立するとした原審の判断は正当と認められる。)。

同第二点について。

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。同第三点について。

所論は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

同第四点について。

所論は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年一〇月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田城

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59049/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349101)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。