主文
被告人Ａ１を懲役一年八月に、被告人Ａ２を懲役一年二月にそれぞれ処する。
被告人Ａ２に対し、未決勾留日数中三三〇日をその刑に算入する。
訴訟費用は、その二分の一ずつを各被告人の負担とする。
理由
［罪となる事実］
被告人Ａ１は、東京都港区内に本店を置き、教育関係の映像出版、学習教材販売、英会話等の学院事業及び美術品販売等を営業目的とし、平成二年一一月二六日に社団法人日本証券業協会に備える登録原簿に株式を店頭売買有価証券として登録された株式会社Ｂ社の代表取締役社長としてその業務全般を統括していたものであり、被告人Ａ２は同社の常務取締役として主として財務面を統括し社長を補佐していたものであるが、両名共謀の上、
第一 Ｂ社の事業年度の決算を行うに当たり、
一平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの事業年度（第七期）においては、実際には繰越し損失を含めた未処理損失があって配当すべき利益は皆無であったにもかかわらず、Ｂ社の信用を保持し証券市場からの資金の円滑な導入を図るなどの意図の下に、法令に違反して株主に対して利益配当をしようと企て、架空売上げを計上して利益を水増しさせて、架空の繰越し利益及び当期利益を計上した損益計算書、貸借対照表、架空利益を基に一株につき二〇円（ただし、新株については一株につき〇・六六円）の割合で利益配当を行う旨の利益処分案を作成し、平成二年六月二六日、東京都千代田区所在のホテル・グランドパレスにおいて開催された第七回定時株主総会において、これを提出して承認・可決させ、そのころ、株主に対し、配当金合計七一四四万三一五三円の支払をし、二平成二年四月一日から平成三年三月三一日までの事業年度（第八期）においては、実際には繰越し損失を含めた未処理損失があって配当すべき利益は皆無であったにもかかわらず、前記一と同様の意図の下に、法令に違反して株主に対して利益配当をしようと企て、架空売上げを計上して利益を水増しさせて、架空の繰越し利益及び当期利益を計上した損益計算書、貸借対照表、架空利益を基に一株につき二〇円の割合で利益配当を行う旨の利益処分案を作成し、平成三年六月二七日、前記一のホテルにおいて開催された第八回定時株主総会において、これを提出して承認・可決させ、そのころ、株主に対し、配当金合計八二七〇万七六八〇円の支払をし、
三平成三年四月一日から平成四年三月三一日までの事業年度（第九期）においては、実際には繰越し損失を含めた未処理損失があって配当すべき利益は皆無であったにもかかわらず、前記一と同様の意図の下に、法令に違反して株主に対して利益配当をしようと企て、架空売上げを計上して利益を水増しさせて、架空の繰越し利益及び当期利益を計上した損益計算書、貸借対照表、架空利益を基に一株につき二〇円の割合で利益配当を行う旨の利益処分案を作成し、平成四年六月二六日、千代田区所在のホテル・ニューオータニにおいて開催された第九回定時株主総会において、これを提出して承認・可決させ、そのころ、株主に対し、配当金合計一億〇七五一万九九八〇円の支払をし、
もって、いずれも違法な配当をした。
第二 Ｂ社の業務に関し、千代田区所在の大手町合同庁舎第三号館内の大蔵省関東財務局において、同財務局長を経て大蔵大臣に対し、
一平成三年六月二八日、第八期の決算の実際は当期未処理損失金が三一億六七八九万六〇〇〇円であったにもかかわらず、架空売上げを計上するなどの方法により、当期未処分利益金が四億七四一〇万八〇〇〇円であった旨の虚偽記載の損益計算書、貸借対照表及び利益金処分計算書を掲載した右事業年度の有価証券報告書を提出し、二平成四年六月二九日、第九期の決算の実際は当期未処理損失金が三七億七三五一万六〇〇〇円であったにもかかわらず、架空売上げを計上するなどの方法により、当期未処分利益金が六億五五〇三万一〇〇〇円であった旨の虚偽記載の損益計算書、貸借対照表及び利益金処分計算書を掲載した右事業年度の有価証券報告書を提出し、もって、いずれも重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。[事実認定の補足説明]
第一 争点等
一検察官の主張
本件公訴事実は、被告人両名が共謀の上、Ｂ社の平成二年三月期（第七期）から平成四年三月期（第九期）の各事業年度における決算において、未処理損失（それ以前の事業年度からの累積された繰越し損失を含む。）があったにもかかわらず、架空売上げを計上する方法により利益を水増しして、利益処分案を株主総会で承認・可決させた上で、違法配当を行ったという商法違反の事案と、平成三年三月期（第八期）及び平成四年三月期（第九期）の各事業年度については、多額の未処分利益金があったように虚偽の記載をした貸借対照表等の有価証券報告書を大蔵大臣に提出したという証券取引法違反の事案から成る。
そして、検察官の冒頭陳述書等によると、架空売上げの内容は、例えば第七期以降のものを見ると、①第七期では、後記Ｃ分の九五六八万円と絵画分の四億〇八〇〇万円で、その金額合計は五億〇三六八万円であり、②第八期では、Ｃ及び後記Ｄ分の二億〇六二四万六九〇〇円と絵画分の一七億〇五〇八万二五二七円で、その金額合計は一九億一一三二万九四二七円であり、③第九期では、絵画分の一〇億九二七一万八四五二円と後記Ｅ分の三億三九二五万円で、その金額合計は一四億三一九六万八四五二円である。二被告人・弁護人の主張
被告人・弁護人の第一回公判における罪状認否の内容を見ると、被告人Ａ１（以下「Ａ１」という。）関係では、「検察官主張の架空売上げ（架空利益）の計上は、具体的でないので認否困難である。振り返ると、架空売上げと認めざるを得ないものがあったことは事実であるが、額は判然としない、したがって、違法配当額や虚偽記載額をそのまま認めるわけにはいかない。Ｂ社から第三者を経てＦ社への絵画等の売買は、目的物も移動し、代金も決済しているので違法ではない。被告人Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、事務的な処理者であって、架空売上げの計上につき共謀に加わったということはない。」というものであり、Ａ２関係では、「Ｂ社では、文書作成業務を行い、Ｆ社では金銭出納事務を担当していたにすぎず、架空売上げの計上につきＡ１と共謀したことはない。しかし、架空売上げがあったことは事実であり、認めます。もっとも、起訴されている第九期決算までは、常務取締役財務本部長のＧ１が決算業務を担当していたので、架空の額は判然としない。Ｂ社から第三者を経てＦ社への絵画等の売買は、目的物も移動したものもあり、代金も決済されていたので、そのすべてが違法取引であるとの認識はなかった。」というものであった。
ところが、証拠調べが進められていく過程での被告人質問の結果や、弁論要旨の内容等から推察すると、被告人・弁護人の主張は必ずしも明確ではないものの、商法違反、証券取引法違反の両事案とも、公訴事実中の客観的事実、すなわち各事業年度において利益処分案を株主総会で承認・可決の上、株主へ利益配当した事実や、大蔵大臣に提出した有価証券報告書の記載内容そのものについては争わず、配当の違法性、記載内容の虚偽性、これらについての認識（故意）について争う、というもののようである。
具体的には、被告人両名はいずれも、「Ｂ社では架空売上げを計上した事実はない。仮に架空売上げが一部あったとしてもその事実を知らなかった。Ｆ社が受けた融資についてＢ社が保証し、あるいはその趣旨で約束手形を発行したことや、それらの事実を会計帳簿等に公表しなかった（いわゆる簿外債務の意）事実はあるが、Ｂ社とＦ社は別会社であり、Ｂ社の債務はあくまで保証債務ないしは手形保証債務であるにすぎない。」などと供述し、公訴事実対象の第七期ないし第九期より前の期におけるものも含めて、Ｂ社における多数に上る個々の取引の架空性をことごとく争った上で、架空取引・架空売上げがあったとしてもそれに関与したこと、それを認識していたことをいずれも否認しており、弁護人もこれに依拠して、被告人両名はいずれも無罪である旨主張している。
三そこで、第二以下において、関係各証拠に基づき、前判示の各事実を認定した理由について、補足して説明する。
第二 証拠によって認定した事実及びその評価等
一Ｂ社の設立経緯及び被告人らとの関係等
株式会社Ｈ１等の代表取締役であったＡ１は、同社等を退職し、Ｈ２やＧ２からも出資を得て、昭和五八年四月一一日に資本金一億円でＢ社を設立した。Ｂ社の主な事業内容は、学習書等の出版、教育映像ソフト等の販売、英会話等の学院経営、海外不動産の分譲販売、絵画の販売等であった。Ａ１は、筆頭株主であるとともに代表取締役社長として、Ｂ社の業務全般を統括していた。
Ａ２は、前記株式会社Ｈ１の常務取締役として稼働していたものであるが、Ａ１の誘いもあって、昭和五八年六月ころＢ社の常務取締役に、同年八月ころ常務取締役・管理本部長に就任し、以後、総務や財務面等を統括する業務に従事していた。
二Ｂ社の主な取扱い商品とその販売状況
１ 教育映像ソフト等
昭和五九年ころから、教育映像ソフト「Ｉ１」、英語学習教材「Ｃ」を販売していたが、遅くとも平成元年までには陳腐化し、売上げを期待できる商品ではなくなった。
次期主力商品として、昭和六〇年四月ころ、中学生向け英語、数学、国語の教材「Ｄ」をＨ２と共同開発して、そのころから同社を供給元として独占販売を開始した。しかし、Ｄは、一セットが数十万円という高額商品であったこと、操作が複雑であったこと、中学生向け教材でありながら学習指導要領の改訂に準拠していなかったこと等が要因となって、当初の期待を裏切り、売上げは不振であった。それでも、Ｄは、その開発に際し、Ｂ社が開発費約一〇億円も負担した主力商品であった上、Ｈ２との間で、売上げの有無にかかわらず、昭和六〇年四月から昭和六二年五月までの間に合計一万八〇〇〇セットを継続的に仕入れる旨の契約がなされていたから、少なくともこの契約量のものを販売しない限り、在庫として残らざるを得ず、売上げ不振でもその取扱いを止めることはできなかった。その後もＤの売上げは伸びず、結局、平成元年初頭には、事実上、売れ残ったＤは、前記Ｃとともに、いわばデッドストックと化していた。
そこで、Ｄに代わる主力商品として、Ｈ３と共同で高校生向け教材「Ｉ２」を開発し、平成二年一一月から、Ｂ社の子会社である株式会社Ｈ４に取り扱わせるなどしてその販売を開始した。しかし、Ｉ２も多額の利益をもたらすほどの売上げを果たすことはできず、Ｂ社の業績に効果をもたらすまでには至らなかった。
２ 学院事業
学院事業として、Ｉ３（ただし、場所により名称が異なるものがある。）を経営し、英会話等を受講させるとともに、それに使用するプログラム関係の事業を行っていたが、そのほか、第四期及び第五期においては、「Ｉ４事業（以下「Ｉ４」と表記する。）」と称する商品による売上げを計上した。これにより、後記九のとおり、Ｂ社では、公表上、第四期では約五億〇一〇〇万円の売上げで約四億九五〇〇万円、第五期では約二億二七〇〇万円の売上げで約二億二五〇〇万円という極めて利幅の大きい、多額の利益を計上した。
しかし、Ｉ４の事業は、一般のＩ３プログラム事業と同内容の役務等を、ビジネスマン向けに提供する事業で、受講チケットなる物も発行するなどの内容の企画が目論まれたが、公表上の売上げにもかかわらず、ビジネスマンが実際に受講した実績は全くなく、Ｂ社では、一般のＩ３プログラム事業に関して作成されるものに準じて、架空の入学申込書や受講状況報告書等の書面を作成していた。なお、第六期以降は売上げを一切計上しなかった。
３ 絵画
昭和六一年六月ころ、絵画売買の知識を有するＧ３がＢ社に入社したことから、いわゆるＩ５と称する部門を設けて、同人をその事業部長に就任させ、絵画の販売事業を開始したが、その事業本部には女子事務員一名がいたのみであった。そのため、Ｇ３は、Ｉ５発足当初から、営業関係一切を一人で行っていたのが実情であったが、相応の営業成果を上げたこともあって、昭和六三年二月ころから徐々に高額な絵画の売買を手掛けるようになっていったものの、第七期中の平成元年九月ころ、Ｇ３はＢ社を退社した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5906/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。