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最高裁第一小法廷決定棄却集刑158号227頁

最一小決 昭和41年2月2日

昭和41年(し)第2号 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

特別抗告の理由として他の文書の記載を援用することの適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年2月2日 (1966-02-02)
事件番号
昭和41年(し)第2号
事件名
刑の執行猶予言渡取消請求事件についてなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑158号227頁
原審
東京高等裁判所  昭和40年12月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特別抗告の理由として他の文書の記載を援用することの適否

裁判要旨

所論は、特別抗告の理由は、原審あての即時抗告申立書記載のとおりであるから、これを援用するというが、刑訴規則第二七四条によれば、刑訴法第四三三条の抗告の申立書には、抗告の趣意を簡潔に記載しなければならないと定められており、他の文書の記載を援用することは許されないものである。

参照法条

刑事訴訟法433条刑訴規則274条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、別紙特別抗告申立書記載のとおりである。

所論は、本件取消請求の対象である執行猶予の言渡が昭和四一年一月五日の経過によつて効力を失ない、対象を欠くことになるから、第一、二審決定を取消し、本件取消請求を棄却すべきであるというのであつて、第二審決定に刑訴法四〇五条所定の事由があることを理由とするものではないから、同四三三条の抗告の適法な理由とならない。なお、所論は、特別抗告の理由は、原審あての即時抗告申立書記載のとおりであるから、これを援用するというが、刑訴規則二七四条によれば、刑訴法四三三条の抗告の申立書には、抗告の趣意を簡潔に記載しなければならないと定められており、他の文書の記載を援用することは許されないものであるから、この点については判断を加えない。

よつて、同四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四一年二月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59068/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349098)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。