主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人下飯坂潤夫の上告趣意について。
論旨はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
被告人Ａの弁護人下飯坂潤夫、同安倍治夫連名の上告趣意について。
論旨第一点のうち判例違反をいう点について考えると、原判決は、所論にいうところの追加的威嚇行為を不要としているものではなく、所論引用の各判例に反する判断を示しているものではないことが明らかであるから、所論はその前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。論旨第一点のその余の主張および論旨第二点ないし第五点の各主張は、いずれも単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。論旨第六点は、原判決につき再審事由があると主張するものであつて、これまた適法な上告理由にあたらない。
被告人Ａの弁護人向江璋悦、同安西義明の各上告趣意について。
論旨第一点は、憲法違反を主張するものであるが、その理由とするところの第一ないし第三の各主張は、いずれも実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、第四は、控訴趣意として主張せず、従つて原審の判断をも経ていないところの第一審訴訟手続に関する違憲の主張であるから、いずれも適法な憲法違反の主張にあたらない。論旨第二点ないし第四点は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の各主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
被告人Ｂの弁護人山本隆幸の上告趣意について。
論旨のうち、Ｃ株式会社関係について、憲法違反をいう点は、実質において事実誤認、単なる法令違反の主張であり、また判例違反をいう点は、所論引用の東京高裁判決は、事案を異にし本件に適切な判例とはいえないから、所論の前提を欠き、いずれも適法な上告理由にあたらない。Ｃ株式会社関係についてのその余の所論およびＤ株式会社関係についての所論は、いずれも事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由とならない。次に、Ｅ株式会社関係についての論旨中、判例違反をいう点は、原判決の認定に副わない事実を前提とするものであるから、適法な判例違反の主張にあたらず、その余の所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
なお、記録を検討しても、本件につき刑訴法四一一条を適用すべき事由は認められない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四四年一二月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59108/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。