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最高裁第一小法廷判決棄却集刑166号295頁

最一小判 昭和43年2月29日

昭和42年(あ)第2007号 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、詐欺

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年2月29日 (1968-02-29)
事件番号
昭和42年(あ)第2007号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑166号295頁
原審
大阪高等裁判所  昭和42年6月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人横田静造の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、上告適法の理由に当たらない。

被告人Bの弁護人小倉慶治の上告趣意第一の一は、違憲(三七条一項違反)をいうが、裁判が迅速を欠いたとしても、それだけでは原判決を破棄する理由にならないことは、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一〇七一号、同年一二月二二日大法廷判決、刑集二巻一四号一八五三頁)とするところであるから、所論は採ることができない。

同第一の二は、違憲(三八条三項違反)をいうが、第一審判決挙示の証拠によれば、被告人の所論犯行に補強証拠があることが明らかであるから、所論違憲の主張は前提を欠き、同第二は、量刑不当の主張であつて、いずれも上告適法の理由に当たらない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四三年二月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59111/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349110)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。