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最高裁第一小法廷決定棄却集刑166号387頁

最一小決 昭和43年3月7日

昭和42年(あ)第2021号 威力業務妨害

判示事項

威力業務妨害罪が成立するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年3月7日 (1968-03-07)
事件番号
昭和42年(あ)第2021号
事件名
威力業務妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑166号387頁
原審
福岡高等裁判所  昭和42年7月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

威力業務妨害罪が成立するとされた事例

裁判要旨

農政局干拓事務所から干拓事業の事前調査のための海底のボーリング工事を請負つた開発会社の係長らの右工事実施は、刑法上保護に価する業務であり、一方、作業船に分乗して右工事実施準備中の同人らに対し、多数の漁業協同組合員らとともに、十数隻の漁船に分乗して右作業船の廻りを巡回し、水竿等を振り廻して怒号し、遁走しようとした同船を追跡してその進路を遮り、これにとび移つて進路を指図し、被告人らの要求する港に入港させるにいたらしめた行為は、社会通念上許容せられる限度を越えるものであつて、右業務の基礎となつている干拓事業およびその実施が違憲であつたか否かは、本件威力業務妨害罪の成否または被告人らの本件行為の違法性に関する判断になんら影響を及ぼさない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人横山茂樹の上告趣意第一点ないし第三点は、違憲(二九条、二二条一項、二五条違反)をいうが、原審の認容した第一審判決の認定した事実によれば、第一審判決判示のAらの業務は、刑法上保護に価する義務であり、一方被告人らの同判示行為は、社会通念上許容せられる限度を越えるものであつて刑法三五条の正当行為として違法性を阻却されるものでないと認めるのが相当であり、右業務の基礎となつている長崎干拓事業およびその実施が違憲であつたか否かは、本件犯罪の成否または被告人らの本件行為の違法性に関する判断になんら影響を及ぼさないものであるから、所論違憲の主張は、適法な上告理由に当らない。その余の所論は単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。

同第四点は違憲(二一条違反)をいうが、原審の認容した第一審判決の認定する事実によれば、被告人らの本件行為が刑法二三四条の威力業務妨害罪に当る旨の原審の判断は正当であるから、右犯罪の成立しないことを前提とする右違憲の主張は前提を欠き、その余の論旨は単なる法令違反の主張であつて、いずれも上告適法の理由に当らない。

同第五点は事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四三年三月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59113/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349110)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。