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最高裁第一小法廷決定棄却集刑165号585頁

最一小決 昭和42年12月26日

昭和42年(あ)第2233号 公職選挙法違反

判示事項

買収資金の交付の申込を拒絶したとみなされる者でも公職選挙法第二二一条第一項第五号にいう選挙運動者に該当しこれを相手方とする同号の交付申込罪が成立するとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年12月26日 (1967-12-26)
事件番号
昭和42年(あ)第2233号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑165号585頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和42年9月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

買収資金の交付の申込を拒絶したとみなされる者でも公職選挙法第二二一条第一項第五号にいう選挙運動者に該当しこれを相手方とする同号の交付申込罪が成立するとされた事例

裁判要旨

一第一審判決判示第一の(六)および(七)の事実に関し、その金銭交付の申込又は交付の相手方をもつて、いずれも公職選挙法第二二一条第一項第五号の選挙運動者に該当するとした原判決の判断は正当である。

二(注)第一審判決判示第一の(六)の相手方は、被告人の金銭交付の申込を一旦断わる旨の意思表示をしたが、被告人が無理にその金銭を置いて行つたので、これを数日間保管し、のち返還した。その他選挙運動を実行したことも承認したこともない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山枡博の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、実質は単なる法令違反の主張に帰し、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(第一審判決判示第一の(六)および(七)の事実に関し、その金銭交付の申込又は交付の相手方をもつて、いずれも公職選挙法二二一条一項五号の選挙運動者に該当するとした原判決の判断は、正当である。)。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年一二月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59125/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349111)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。