主文
被告人Ａ１を懲役３年２月に，被告人Ａ２を懲役２年６月に，被告人Ａ３を懲役２年４月にそれぞれ処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中各１００日をそれぞれその刑に算入する。
被告人Ａ３に対し，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，不動産，不動産に関する権利又は有価証券を担保とする住宅貸付け及びその他の金銭の貸付け等を目的とするＢ株式会社（平成８年９月１日解散。以下「Ｂ」という。）の代表取締役社長としてＢの業務全般を統括していた者，被告人Ａ２は，Ｂの常務取締役としてＢの事業ローン案件の貸出しに関する審査，実行等の業務全般を統括していた者，被告人Ａ３は，Ｂのローン開発部長として事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を統括していた者，Ｃは，Ｂのローン開発部副部長として事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を担当していた者であるが，いずれも上記の各役職にあった者として，Ｂの行う金銭の貸付け又は連帯保証等の債務保証に当たっては，あらかじめ貸付先又は被保証人の営業状態，財務内容，資金使途等を精査するとともに，確実にして十分な担保を徴するなどして貸付金又は求償金の回収に万全の措置を講ずるなど，Ｂのために職務を誠実に遂行すべき任務を有していた。
第１ 被告人３名は，Ｃ並びに不動産の売買，賃貸，仲介，管理及び鑑定評価等を目的とするＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）の実質的経営者であったＥ及び同会社代表取締役社長であったＦと共謀の上，Ｄ及びその子会社で金銭の貸付け等を目的とするＤファイナンス株式会社（以下「Ｄファイナンス」という。）に新たに金銭を貸し付け，あるいは両会社の債務の連帯保証をしても，両会社には担保として提供できる資産がなく，かつ，Ｄの経営が実質的に破綻していて債務を返済する能力もないため，その貸付金又は求償金を回収できる見込みがないのに，Ｄの利益を図り，ひいては自己らの保身を図るなどの目的をもって，被告人３名及びＣにおいて，同人らの前記各任務に背き，Ｂとして，ＤファイナンスがＢの子会社で不動産の売買，仲介，鑑定評価及び金銭の融資等を目的とするＢ１株式会社（以下「Ｂ１」という。）に対して各取引ごとに負担するに至る一切の債務について，Ｂが連帯保証する旨の予約（Ｂ１から請求があり次第，Ｂにおいて，直ちにＤファイナンスの上記債務について連帯保証人となり，その保証債務を履行するというもの）をした上，別表記載のとおり，平成３年８月３０日から同年１１月２９日までの間，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の当時のＢ本店において，前後４回にわたり，Ｂ，Ｂ１，Ｄファイナンス及びＤの間の合意に基づき，実質上無担保により，ＢからＢ１に同表記載の各金銭を貸し付け，いずれも即日に，Ｂ１をしてその貸付金を用いＤファイナンスを経由してＤに各同額を貸し付けさせ，もって，Ｂに合計１８億７０００万円の損害を加えた。
第２
１ 被告人３名は，共謀の上、ゴルフ場開発事業を営みＨが代表取締役，Ｉが取締役を務める株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に新たに金銭を貸し付けても，同会社が群馬県甘楽郡ｅ町において計画していたゴルフ場開発事業は，開発計画の許認可取得が著しく遅れ，ゴルフ会員権相場が下落したことなどから，採算性が失われていた上，同会社及びその関連会社（以下「Ｊグループ」という。）には担保余力のある資産がなく，かつ，債務の返済能力がないため，その貸付金を回収できる見込みがないのに，Ｊグループの利益を図り，ひいては自己らの保身を図るなどの目的をもって，被告人３名の前記各任務に背き，
(1) 平成３年８月２８日，前記Ｂ本店において，ＢからＪに９億３５００万円を貸し付け，
(2) 同年９月２６日，前記Ｂ本店において，ＢからＪに３億２５００万円を貸し付け，
(3) 同年１０月１１日，前記Ｂ本店において，ＢからＪに３億３５００万円を貸し付け，もって，Ｂに合計１５億９５００万円の損害を加えた。
２ 被告人Ａ２及び被告人Ａ３（以下，両名を「被告人Ａ２ら」ということがある。）は，共謀の上，新たにＪの債務の連帯保証をしても，Ｊグループ及びその計画するゴルフ場開発事業が前記のような状況にあり，かつ，同グループには債務の返済能力がないため，その求償金を回収できる見込みがないのに，同グループの利益を図り，ひいては自己らの保身を図るなどの目的をもって，被告人Ａ２らの前記各任務に背き，Ｊが株式会社Ｋ建設から３億円を借り受けるに当たり，平成４年１月２７日，前記Ｂ本店において，ＪがＫ建設に対し負担する上記借入金債務について連帯保証をし，もって，Ｂに３億円の損害を加えた。
（事実認定の補足説明）
第１章Ｂの概要，被告人３名らの経歴・任務等（判示冒頭の事実関係）
関係各証拠によれば，Ｂ及びそのローン開発部並びにＢ１の概要，被告人３名らの経歴・任務等として，おおむね以下の事実が認められる。
１ Ｂ及びローン開発部の概要
(1) Ｂは，昭和５１年６月に，株式会社Ｌ１銀行，株式会社Ｌ２銀行，Ｌ３証券株式会社等を母体とし，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号を本店として設立された，不動産，不動産に関する権利又は有価証券を担保とする住宅資金貸付け及びその他の金銭の貸付け等を目的とする住宅金融専門会社（いわゆる住専）であり，本件当時の資本金は５２億３７３０万円であった。なお，Ｂの本店は平成５年７月に同都中央区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号に移転されている。
(2) Ｂは，設立当初は個人向け住宅ローンの融資を営業の主力としていたが，昭和５７，８年ころ，都市銀行等が上記分野に進出し，これに顧客を奪われるなどしたことから，他の住専と同様，事業用や販売用不動産の取得資金等を融資するいわゆる事業ローンの営業を展開し始め，昭和５８年２月，事業ローンの貸出しに関する業務を集中する部署としてローン開発室を営業推進部（後の業務推進部）の部外室として設置し，同年６月にはローン開発部（以下，Ｂローン開発部を「ローン開発部」という。）へとその組織を充実させた。初代の部長がＭ１であり，昭和５９年３月からＭ２，昭和６１年３月から被告人Ａ２，昭和６２年１月からＭ３，平成元年１２月からは被告人Ａ３がそれぞれその部長を務めている。
(3) ローン開発部は，いわゆるバブルの絶頂期を中心に大型事業ローンの貸出し等を行うなどしてＢの業容拡大のために活動したが，その後のバブルの崩壊と長引く不動産市況の低迷を受けて，平成４年６月に廃部された。その後，平成８年９月１日にはＢ自体も多額の不良債権を抱えて解散し，その保有債権は同年１０月１日付けで株式会社Ｌ４機構に譲渡された。
２ 被告人らの経歴，任務等
(1) 被告人Ａ１は，Ｌ１銀行を退職した直後の昭和５１年７月，発足間もないＢの常務取締役に，昭和５６年６月には代表取締役社長に就任し，Ｂの業務全般を統括していたが，平成４年１月６日付けで社長の地位を後任のＭ４に譲って，自らは代表取締役会長に就任した後，同年６月に代表取締役を辞任し，平成５年６月には取締役も退任して相談役となり，平成８年３月に相談役も退職している。
(2) 被告人Ａ２は，昭和５４年１月，Ｌ１銀行からＢに出向し，昭和５８年２月，営業推進部長兼ローン開発室長となり，同年６月，取締役に就任していったんローン開発部の担当を外れたが，昭和６０年１０月にローン開発部担当となり，昭和６２年６月に常務取締役に昇進して，事業ローン案件の貸出しに関する審査，実行等の業務全般を統括していたが，本件後の平成４年６月に常務取締役を退任し，平成５年６月には取締役も退任している。
(3) 被告人Ａ３は，平成元年１２月，Ｌ１銀行からＢに出向して，Ｍ３の後任としてローン開発部長に就任し，事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を統括していたが，本件後の平成４年６月にＬ１銀行に復帰し，平成８年６月にはＬ１銀行を退職している。
(4) Ｃは，昭和５４年６月，Ｂに入社し，その後不動産鑑定士の資格を得て，昭和６０年４月にローン開発部勤務となり，次長等を経て，平成３年４月に同部副部長に昇進し，事業ローンの貸出しに関する審査等の業務を担当していたが，体調を崩して，本件後の平成４年５月にＢを退職している。
３ Ｂ１の概要
Ｂ１は，昭和６０年１２月，Ｂの子会社であるＢ２株式会社（以下「Ｂ２」という。）の抱える不良債権を買い取り処分させるために，同会社が全額出資して，不動産の売買，仲介，鑑定評価及び金銭の貸付け等を目的として設立されたＢの関連会社であり，本件当時の資本金は５０００万円であった。そして，昭和６３年１月，Ｂ専務取締役であったＭ５が代表取締役社長に就任した後，同年４月に，かつてＢで営業を担当し，当時Ｂ２の常務取締役をしていたＭ１を常務取締役として迎えたころから，独自に不動産ローンを行うようになって，次第に業績を上げていった。
第２章Ｄ関係（判示第１の全事実関係）
第１ 本件の主たる争点等
１ Ｂが，判示第１のとおり，前後４回にわたり，ＤファイナンスがＢ１に対して負担する一切の債務について連帯保証する旨の予約をした上，Ｂ１，Ｄファイナンス及びＤとの合意に基づき，Ｂ１に金銭を貸し付け，Ｂ１をして，その貸付金を用いＤファイナンスを経由してＤに同額を貸し付けさせたこと，その際，Ｂは，Ｂ１のＢに対する債務を担保するため，Ｂ１の総資産を徴求したほか，Ｂ１に対する連帯保証債務を履行した場合にＤファイナンスに対して取得することになる求償権を担保するため，ＤをしてＤファイナンスのＢ１に対する債務を連帯保証させたほか，Ｄファイナンスから，その保有する総債権を譲渡担保として徴求するとともに，同会社の総資産を譲渡担保として提供するもののその登記や引渡しは留保するといういわゆる「資産勘定物件担保留保」を提供させ，それと合わせて，Ｄから，Ｄファイナンスに対してＤの総資産を担保提供するが担保権の設定は留保するといういわゆる「総財産担保留保」を提供させたこと，被告人３名及びＣが判示冒頭のとおりの各任務を有するＢの役職員として上記各保証予約及び各融資等にそれぞれ関与したことは，関係各証拠から明らかである。
２(1) そして，検察官は，Ｂによる上記各融資（以下，この章において「本件融資」という。）及び各保証予約（以下，この章において本件融資と上記各保証予約を合わせて「本件融資等」と総称する。）について，本件融資等の当時，Ｄの経営は完全に破綻して再建の見込みもなく，融資を行ってもその返済を期待できない状況に陥っており，このような状況の中で実質無担保で行われた本件融資等は，被告人らがＤに対する過去のずさんな融資の実態を糊塗し，責任問題を先延ばしするという自己保身目的で実行した背任行為というべきであるなどとして，本件融資等については，被告人らとＤの最高幹部との間の共謀に基づく特別背任罪が成立する旨主張する。
(2) これに対し，弁護人らは，本件融資等について，被告人３名は，その当時，Ｄの経営が苦しい状態にあると認識していたものの，Ｄが経営を立て直すことは十分可能であり，かつ，ＢはＤから十分な担保を徴求していたから，本件融資等をしてもその貸付金ないし求償金（以下，この章において「貸付金等」という。）には十分に回収の見込みがあったし，仮に，直ちに貸付金等を回収することが困難であったとしても，本件融資等は，長期的に見て既往の融資分を含めてより多くの貸付金等の回収を受けるとともに，Ｄが倒産した場合の多大の悪影響を避けるために実行されたものであって，いずれにしても被告人３名について，任務違背はなく，また，Ｄから特段の利益も得ていないことなどから図利加害の目的もなかったなどとして，特別背任罪の成立を争い，被告人３名もそれぞれに，公判段階において，弁護人らの上記主張に沿う趣旨の供述をしている。
３ したがって，この章では，Ｄに対して本件融資等を行ったことが被告人３名の背任行為に当たるかどうか，具体的には，Ｄ及びＤファイナンスの経営状態等を踏まえた本件融資等の当時における貸付金等の回収見込みの有無，すなわち，本件融資等によるＢに対する加害性の有無，そして，被告人３名における本件融資等への関与の任務違背性の有無及び図利加害目的の有無並びに共謀の成否が主たる争点である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5913/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。