平成１３年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１０年(ワ)第１８２１７号保険金請求事件
主文
１ 被告は，原告に対し，金９６３１万９８１２円及びこれに対する平成１０年８月１４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金３億０２８６万２５３８円及びこれに対する平成９年１２月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，企業費用，利益総合保険契約（以下「本件企業保険契約」という。）及びテナント総合保険契約（以下「本件テナント保険契約」という。）（以下，これらを総称して「本件各保険契約」という。）に基づき，原告が火災にあったとして，保険金を請求しているのに対し，被告が，本件各保険契約については，火災が，原告代表者の故意により惹起されたものであるとする故意による事故招致免責，原告の保険金請求が過大であったとする不実申告による免責，本件企業保険契約については，原告が帳簿その他の書類の閲覧を拒否したことによる保険契約の解除を主張して，保険金の支払義務はないとして争っている事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 原告は，衣服の製造販売等を業とする株式会社であり，被告は，損害保険業を業とする株式会社である（争いのない事実）。
(2) 原告と被告は，平成９年８月２９日，以下のとおり，本件企業保険契約及び本件テナント保険契約を締結した（争いのない事実）。
ア 本件企業保険契約
(ア) 保険契約者原告
(イ) 保険目的の所在地東京都渋谷区ｇ－ｈ－ｉ
(ウ) 被保険者原告
(エ) 保険の目的及びこれを収容する建物の構造，用法，面積，級別等
ａ 柱鉄骨耐火被覆
ｂ 外壁コンクリート
ｃ 屋根陸屋根
ｄ 建物地上３階地下１階塔屋１棟
ｅ 用法事務所
ｆ 面積１戸１棟３５２．１平方メートル
ｇ 構造級別Ａ級
ｈ 職作業繊維製品販売業
(オ) 保険の種類利益保険
(カ) 物件種別一般
(キ) 払込方法一時払
(ク) 保険期間平成９年８月３１日午後４時から
平成１０年８月３１日午後４時まで
(ケ) 約定方式てん補期間６箇月
(コ) 担保区分利益保険
(サ) 保険金額４億７０００万円
(シ) 証券番号１９７１４０７０４２７
イ 本件テナント保険
(ア) 保険契約者原告
(イ) 被保険者原告
(ウ) 対象施設の所在地東京都渋谷区ｇ－ｈ－ｉ
(エ) 商品製品の保管場所同上
(オ) 店舗の構造等
ａ 構造級別１級
ｂ 面積３５２．１平方メートル
(カ) 物損害に対する保険金額
ａ 商品，製品１億５０００万円
ｂ 設備，什器２０００万円
ｃ その他３００万円
(キ) 保険期間平成９年８月３１日午後４時から
平成１０年８月３１日午後４時まで
(ク) 払込方法一時払
(ケ) 証券番号４９７１４０７００３５
(3) 平成９年１２月８日午前５時１５分ころ，東京都渋谷区ｇ－ｈ－ｉ所在の原告事務所（以下「本件事務所」という。）において，地下１階より火災が発生しているのが発見された（以下「本件火災」という。）（争いのない事実）。
(4) 被告は，原告に対し，平成１０年４月２日，本件企業保険契約について，伝票，帳簿類の閲覧拒否を理由に解除するとの意思表示をした（争いのない事実，甲７）。
２ 争点
(1) 本件火災は，原告代表者又はその意を受けた者の故意によって惹起されたか。その結果，被告は，原告に対し，本件各保険契約に基づく，保険金を支払う義務を免れるか。
(2) 原告は，被告に対し，本件火災による損害について，不実の申告をしたか。その結果，被告は，原告に対し，本件各保険契約に基づく，保険金を支払う義務を免れるか。
(3) 原告は，被告に対し，帳簿その他の書類について閲覧を拒否したか。その結果，被告は，原告に対し，本件企業保険契約を解除できるか。
(4) 原告が被告に対して本件火災により，本件各保険契約について請求できる保険金額はいくらか。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
（被告の主張）
以下の各事実にかんがみると，本件火災は，原告代表者の故意又はその意を受けた者の故意により惹起されたというべきであるから，被告は，原告に対し，本件企業保険契約については，同保険普通保険約款第１章第２条，第３条，第２章第２条，第３条により，本件テナント保険契約については，同保険普通保険約款第２条により，保険金を支払う義務がない。
ア 本件火災の出火原因
本件火災は，すべて施錠されていた本件事務所において発生したものであり，出火場所は，消防の認定するとおり，本件事務所地下１階南西側部分に置かれた，２組のパイプハンガーの中央のあわせ部分の脚部付近の床面であり，電気火災及びたばこによる出火の可能性は考えられず，火源のない場所からの出火であった。
また，被告が，出火元付近と推定される上記２組のパイプハンガーの中央のあわせ部分の脚部付近から採取した焼残物試料を分析した結果，この試料からは系列的な脂肪族飽和炭化水素が検出されており，これの炭素数分布は，灯油又はその熱変性物に類似するものであった。そして，この油性反応は，ナイロン，ポリエステル等の石油化学製品である衣類から検出されるものとは質的にも量的にも全く相違するものであった。
以上から，本件火災は，本件事務所の合い鍵を所持した何者かが，本件事務所に侵入し，もともと火源のない場所に，灯油を散布して放火したことにより惹起されたものと考えられる。
イ 本件火災発生時の原告代表者の行動等
(ア) 本件事務所の鍵の所持者について
本件火災当時，本件事務所の出入口はすべて施錠されており，何者
かが出入口を破壊して本件事務所内に侵入した形跡はないところ，本件事務所の合い鍵を持っているのは，原告代表者を始めとする，原告従業員ら原告関係者のみである。
(イ) 火災の発見状況について
本件火災の第一発見者は，原告代表者であり，原告代表者の申告に
よれば，当日参加する「Ｄチャリティーゴルフコンペ」（以下「本件ゴルフコンペ」という。）に出す景品を取りに行くために，平成９年１２月８日の午前５時過ぎころ，本件事務所に到着し，本件事務所の１階の正面入口のドアに鍵を入れて開けたところ，ドアを開けた瞬間に本件事務所内からもうもうと煙が出てきて，建物に入ることができないまま，１１９番通報した，というものである。
そもそも，原告代表者が，当日参加するゴルフコンペの景品を早朝に回り道をして取りに行くこと自体不自然であり，かつ，そのときに火災を発見するのは単なる偶然とは思われない。
(ウ) 火災発見時の同行者について
原告は，原告代表者が，火災発見当時，株式会社Ｃ２代表取締役Ｃ１と一緒にいたと主張しているが，原告代表者は，被告から調査を依頼された株式会社Ｆ１（以下「Ｆ１」という。）に対しては，火災発見時にＣ１と一緒にいたことについて何ら話していない。
さらに，原告代表者は，Ｆ１に対し，本件ゴルフコンペへの欠席の連絡及び参加費の立替えについては，友人であり同コンペに参加するＥに依頼したと述べていたのに，本件訴訟においては，同行していたＣ１に対し，欠席の連絡及び参加費の立替えを依頼した旨供述している。
原告代表者が，故意に火災を惹起したのでないのであれば，火災発
見時にＣ１と一緒にいたことについて自ら積極的に話すのが自然であるところ，上記のように原告代表者がそのことについて話していないのは，Ｆ１において，Ｃ１に対する調査をしてほしくないと思っていたからであると推認される。
そして，株式会社Ｃ２は，原告に対し，本件火災当時，５０００万円の売掛金債権を有していて，現在においても４３００万円ほど残っており，原告が，被告から保険金を受領すれば，同保険金により上記債権を回収できる関係にある。また，株式会社Ｃ２は，原告の仕入先であり，通常の取引によれば，原告から入金を受ける立場であるにもかかわらず，原告に対し，平成８年１月から平成９年１０月までの間に，１１回にわたり，合計９３５０万円の振り込みをしている。
(エ) 本件火災前の原告従業員Ｇ１の行動について
原告の幹部従業員であるＧ１は，本件火災の２日前である平成９年１２月６日（土曜日）に，Ｈ１有限会社（以下「Ｈ１」という。）が，１週間前に納入したコート１５０着について縫製不良があったため，再納入してもらうために出勤したと申告するが，Ｈ１に確認したところによれば，そのような事実はなかったし，また，納入されたコート１５０着について，損害品にも計上していないから，Ｇ１の同申告は虚偽である。
(オ) 以上によれば，原告代表者が，Ｃ１と共に本件火災を惹起させたか，原告代表者の指示を受けた何者かが本件火災を惹起させ，Ｃ１は原告代表者のアリバイ作りに利用されているかのいずれかであると考えられる。
ウ 帳簿その他の書類の閲覧拒否
(ア) 帳簿等の書類の閲覧拒否
原告は，被告が，伝票，帳簿その他の書類の提出を求めたにもかか
わらず，本件火災によって，重ねて置いてあった伝票等の書類のすべてが，煤により判読不能になったとして，提出しなかった。しかし，重ねてあった書類について，本件火災による煤により判読不能になるのは，表面部分に限られるのであり，中の部分は判読できるのであるから，原告が伝票，帳簿その他の書類の提出をしなかったのには，相当な理由がない。
(イ) コンピューターのデータ
原告の在庫管理や経理はコンピューターによって管理されており，そのデータが入手できれば，原告の営業状態がすべて判明するものである。
このような重要な意味を有するコンピューターについて，Ｆ１が，原告に対し，平成１０年２月１７日，処分先を問い合わせたところ，原告は，処分先が容易に判明しないような情報を与えて，Ｆ１の調査を妨げた。また，原告は，コンピューターのデータの復旧について，大塚商会に問い合わせて不可能であると言われたり，原告の使用していたコンピューターのソフトのメンテナンスを担当していた有限会社Ｉ１代表のＩ２にコンピューターは修理不能といわれたりしただけであきらめているが，上記のようなコンピューターの役割の重大性にかんがみると，データの復旧についてこの程度の努力に止まり，さらなる努力を行わなかった原告の姿勢は極めて不自然である。
しかも，原告は，本件火災後，事務所を移転して営業を継続したが，かかる営業継続のためにはコンピューターが不可欠であるから，原告は，被告に対し，コンピューターの使用ができたにもかかわらず，使用不能として，データの提出を拒んでいる。
エ 被害品にかかる原告の申告内容
原告は，以下のとおり，被害品の申告について，不実の申告をしている。
(ア) 事務用機器及び什器備品
原告は，平成９年１２月２６日，本件事務所から，新事務所である新宿区の事務所に，事務用機器や什器備品も搬送しているから，これらがすべて使用不能になったということはできないにもかかわらず，原告は，被告に対し，本件火災により，本件事務所にあったすべての事務用機器及び什器備品が使用不能になったとして，その損害についても保険金請求をしているから，被害品の申告について，不実の申告をした。
(イ) 商品
原告は，本件火災後，新宿区の新事務所に移転して，事業を継続していたから，商品のすべてが使用不能になったとはいえないにもかかわらず，原告は，被告に対して，すべての商品をり災商品として申告しているから，明らかに過大な申告であった。
また，原告は，本件火災による損害品について，実施棚卸しにより数量を確認し，価額は記憶により算出したとして，本件請求をしているが，かかる損害品一覧が膨大であることに照らすと，原告は全く虚偽の申告をしているか，実際にはコンピューターからデータを取り出して，申告していたものと考えられ，このことからも，原告の申告は虚偽であると考えられる。
さらに，本件火災の時期において在庫となっている冬物は，デッドストックとして，低い評価しか得られないものである。
オ 原告の経済状態
原告は，本件火災直前の決算は黒字申告としているが，これは会社の実態を正確に表したものではなく，粉飾決算を行っていたものであり，実際には，不良在庫が相当あるか架空の在庫計上があることが疑われ，資金繰りが苦しい上に，債務超過の状態にあったし，以下のとおり，簿外債務を抱えていたり，負債の返済が遅滞するなど，経済的に逼迫した状況にあった。
(ア) 銀行取引について
ａ Ｐ１銀行
Ｐ１銀行は，原告のメインバンクであるところ，平成９年１０月の時点での融資残高は約１億７０００万円であるが，いずれの貸出しにおいても当初の条件では返済されずに，延滞が多発して，返済条件の変更
がされている。
ｂ Ｐ２銀行
平成９年１０月の時点での融資残高は約７０００万円であるが，この借入れについては決算書上の記載がない簿外債務である。
ｃ Ｐ３銀行
平成９年１０月３０日の時点での融資残高は４６７６万７０００円であるが，同日，返済条件の変更を行い，月々の返済額を大幅に減額している。なお，決算書上の期末残高は，約４１００万円であり，約５００万円が簿外債務となっている。
ｄ Ｐ４公庫
原告は，Ｐ４公庫から，平成５年７月に１５００万円，平成８年６月に８５０万円，平成９年６月に２８００万円の融資を受けたが，平成９年１０月の時点での融資残高は，それぞれ２００万円，６００万円，２５６５万円であり，平成８年８月及び平成９年２月に延滞を起こしている。
(イ) その他の取引について
ａ 納入先について
原告は，取引店舗を１３３と申告しているが，本件火災後に被告が
調査したところ，実際に原告製品が陳列されていたのは２０店舗にすぎず，本件火災後であることを考慮しても，少なすぎる。
ｂ 佐川急便
原告は，佐川急便への支払を，平成９年１０月２０日以降滞らせて
いた。
カ 原告代表者個人の経済状態
原告代表者個人の平成６年から８年にかけての所得は，いずれも給与所得であるところ，それぞれ２５２万円であり，また，以下のとおり，多額の負債を負っており，その他にも３０００万円から４０００万円ほどの負債を負っていた。
そして，原告代表者個人が原告の８０パーセントの株式を保有し，原告のその他の株主は原告代表者の妻と母ということからすれば，原告は原告代表者の個人会社であると評価され，原告と原告代表者個人の経済状況は密接に関連するものである。
(ア) Ｐ３銀行
原告代表者個人は，Ｐ３銀行から，平成２年に，３６００万円を借り入れ，当初は，約定どおり返済していたのであるが，平成８年１月返済分からは，月々の返済金額を約半分に変更しており，平成９年７月以降は延滞を起こしている。
(イ) あさひ銀行
原告代表者個人は，あさひ銀行と，昭和６３年に，極度額３５００万円のカードローン契約を締結したが，貸越残高は３５２５万７７９３円，未収貸越利息が５３万４３７５円あり，利息の支払ができない状況にある。
キ 原告の保険金請求歴
原告は，被告に対し，平成８年８月１８日，盗難事故にあったとして，被告との間で締結していた盗難保険契約に基づいて保険金を請求し，保険金４３００万１８４５円を取得した。
その際，原告は，コンピューターのデータの提出を拒否し続けたのにもかかわらず，保険金を取得できたため，コンピューターのデータを提出しなくても保険金を取得できると学習したことも，本件火災による保険金請求を惹起した一因となっていると考えられる。
（原告の主張）
ア 本件火災の出火原因
本件火災の出火場所は，以下の各点にかんがみると，本件事務所地下１階南西側部分に置かれた２組のハンガーパイプのあわせ部分の床下であるとは考えられず，本件事務所地下１階南西側の西側壁におかれたスチール棚付近であると考えられ，同所には，電気スタンド（以下「本件電気スタンド」という。）が置かれていたから，本件電気スタンドのコードが短絡して火花を生じ，付近にあった製品に引火して，本件火災が生じたものと考えられる。
(ア) スチール棚におかれた衣類は炭化し，棚の下に置かれたダンボール，衣類等も炭化し原型をとどめていないのに対し，ハンガーパイプの東側に掛けられたコート等の衣類はほとんど原型をとどめて残っている。
(イ) 本件電気スタンドのコードには短絡痕があったが，この短絡痕は，被覆が破損して短絡が起き，スパークによる火災に至る１次痕である可能性が否定できない。
(ウ) 原宿警察署も，火元は本件電気スタンドであるといっていた。
(エ) 消防は，原告代表者に対し，平成９年１２月９日に，同電気スタンドを持ち帰って調べると言ったにもかかわらず，持ち帰らないで，焼残物の上に置いて帰ったのであり，その結果，同電気スタンドを調べることができなくなったものであるから，消防の判定結果は信用することができない。
(オ) 本件事務所の地下１階及び１階の出入口の鍵のデットボルトにはいずれも煤が付着してるから，長時間，本件事務所内で煙が発生していたと考えられるし，南側スチール棚に収納されたダンボールは完全に燃えてはおらず，時間をかけてくすぶっていたものと考えられるから，何者かがハンガーパイプのあわせ部分の床下付近に灯油をまいて放火したと考えることはできない。
(カ) また，仮に，本件火災の焼残物試料から油性反応が検出されたとしても，本件火災による焼残物はビニールに包まれた石油化学製品である商品がほとんどであるから，何ら不思議ではなく，かかる事実をもって，本件火災の出火原因が放火であると推認することはできない。
イ 本件火災発生時の原告代表者の行動等
(ア) 火災の発見状況について
原告代表者は，平成９年１２月８日，本件ゴルフコンペに参加するに際し，景品として原告の商品を取りに行くため，同じくゴルフコンペに参加するＣ１に，午前５時ころ，原告代表者宅に迎えに来てもらって，本件事務所へ向かった。原告代表者は，同日午前５時１５分ころ，本件事務所へ到着し，本件事務所１階入口ドアの鍵を解錠し，ドアを開けたところ，本件事務所内から煙が猛烈な勢いで吹き出したので，火事だと思って，１１９番通報した。
このように，原告代表者は，自宅に，Ｃ１に迎えに来てもらって，本件事務所に向かったのであるから，原告代表者が，本件火災に関与していたということはできない。
(イ) 火災発見時の同行者について
原告代表者は，警察や消防に対しては，本件火災発見時にＣ１と一緒にいたことを申告しているのであり，Ｆ１に対して，Ｃ１と一緒にいたことを話さなかったのは，単にＦ１から聞かれなかったからであるにすぎない。また，原告代表者が，Ｆ１に対し，本件ゴルフコンペの参加費の立替えをＥに依頼した旨話したのは，Ｆ１からＤの発言を基にそのように確認されたからであり，原告代表者がこれを否定すれば，さらにＤに確認を取られ，同人を煩わせることになると考えたためである。
ウ 帳簿その他の書類の閲覧拒否
(ア) 帳簿等の書類の閲覧拒否
原告は，被告に対し，本件火災の翌日である平成９年１２月９日に受けた被告の指示に従って，消防庁作成のり災証明書，三期分の決算報告書及び附属書類，「残高及び損害見積額」と題する書面を交付し，さらには，被告が原告及び原告代表者個人の資産状況や取引状況を調査
する際に必要となる，原告が，被告に対し，金融機関及び取引先に対して取引記録等の書類の閲覧及び交付を求める権限を与える旨の委任状並びに被告が本件火災について調査する際に必要となる，原告が，被告に対し，警察及び消防に対して，被告が調査することに同意する同意書を交付しているのであり，被告の調査に協力している。
また，原告は，同月１９日，被告の許可を得て，焼残物を処分したが，被告に対し，伝票類は，煤や消火剤により判読不能になっていたこと，コンピューターのデータについては，使用不能になったため提出できないことを報告していたにもかかわらず，被告は，原告に対し，本件火災発生後３箇月経過し，原告が伝票類及びコンピューターを処分した後に，伝票類は判読不能ではなかった，コンピューターは使用不能になってはいなかったと主張し始めたのである。
(イ) コンピューターのデータ
原告は，コンピューターをネットワーク化して利用していたわけではないし，また，在庫等の記録も逐一入力していたわけではなく，またデータ容量の関係で，１箇月ごとにデータをプリントアウトした後，更新して，データを削除していたのであるから，コンピューターは，原告の営業のために必要不可欠であり，データを取り出せば，営業状況がすべて判明するということはなく，せいぜい１箇月分のデータが存在するにすぎないから，それほどの重要性を有するものではない。
そして，原告は，Ｆ１のコンピューターの処分先調査についても，可能な限り協力して，処分を依頼した株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）の住所も正しく教えたにもかかわらず，Ｆ１が，Ｊを発見できなかったにすぎないし，原告は，Ｊがどこに下請に出したかなどを知る立場にはないから，原告がＦ１に下請先をすぐに教えられなかったことをもって，調査を妨害したということはできない。
さらに，上記(ア)のとおり，原告は，被告に対し，コンピューターのデータが使用不能で提出できないことを報告していた。
エ 被害品にかかる原告の申告内容
(ア) 事務用機器及び什器備品
本件火災時に，本件事務所内に存在した事務用機器や什器備品は，
すべて火災によって煤が付着し，いくらふいてもとれない状態にあったため，新しい布をかぶせたり，表面に紙を貼るなどして使用していたものであり，本来であれば，使用できない状態にあったにもかかわらず，原告において，被告から保険金の支払を受けられない段階では，新たに購入することができないため，やむを得ず使用していたのであり，かかる事務用機器や什器備品を被害品として申告することは不実申告には当たらない。
(イ) 商品
原告は，本件火災時に本件事務所内に存在した商品については，す
べて実際に数え，また，従業員の記憶に基づいて算定し，平成９年１０月末時点の在庫と比較して相当な範囲内にあったため，被害品として申告したものであり，コンピューターにはその都度在庫品を入力していないことからすれば，より正確な申告をしたといえるとしても，なんら不実の申告をしたとはいえないし，そもそも，被害金額の申告まではしていないのであるから，不実の申告をすることはあり得ない。
また，原告は，本件事務所から新宿の新事務所へ，商品を全く搬出していないし，原告が，新宿の新事務所において行っていた業務は，小売店からの返品等の処理であり，また，平成１０年４月末にはその業務も行わなくなったのであるから，本件火災時に本件事務所内に存在した商品を販売していたということはない。
加えて，原告は，販売店から注文を受けて，それに追加注文，直接販売を見込んだ数量を加えて製造するという形態を取っていたのであり，本件火災時に本件事務所内にあった在庫製品の大部分は販売先が決
まっていたから，適正な卸売価格で販売できるものであり，デットストック品であったということはできない。
オ 原告の経済状態
(ア) 銀行取引について
以下のとおり，各借入れの返済が遅滞していたのには，合理的理由
があるから，原告は経済的に逼迫していたとはいえない。
ａ Ｐ１銀行
原告は，Ｐ１銀行から，約１億５０００万円の長期融資，３０００万円から４０００万円の範囲で事業運転資金として短期融資を受け，短期融資については毎月約５００万円を返済していたが，平成８年１２月ころ，Ｐ１銀行から貸し渋りにより，短期融資の枠を２０００万円に減額された。そこで，原告は，従前どおり毎月５００万円の返済をすると事業運営に不都合を来すことから，Ｐ１銀行との間で返済額の減額を交渉するため，意図的に毎月の返済をストップしていたにすぎず，返済額が毎月２５０万円と合意されてからは，全額支払っており，原告に支払能力がないため，返済が滞っていたわけではない。
ｂ Ｐ２銀行
Ｐ２銀行からの約７０００万円の融資は，実質的には原告代表者個
人が借り入れたものであるのに，銀行側は，原告名義で融資した方が融資を行いやすいということだったので，原告名義で融資されているものにすぎず，返済も原告代表者個人が行っていた。したがって，かかる債務は簿外債務であるということはできない。
ｃ Ｐ３銀行
平成９年１０月３０日時点での融資残高については知らない。返済
条件の変更が行われたのは，貸し渋りにより融資枠が縮小されるとの連絡を受けたために，毎回の返済額を変更したものにすぎない。
ｄ Ｐ４公庫
２回の延滞は，事務手続のミスにすぎず，返済期日の数日後には，
入金返済をした。
(イ) その他の取引について
ａ 納入先について
原告は，本件火災によって，在庫品をすべて失い，納入ができなく
なったのであるから，本件火災後に取引先店舗を調査し，原告製品が置いていないことをもって，原告が取引先店舗を過大に申告したことにはならないし，本件火災前の原告の営業の規模を推認させるものでもない。
ｂ 仕入先について
原告は，仕入先に対し，本件火災前に，支払を遅滞したことがなか
ったのであるから，経済的に逼迫していたということはできない。
カ 原告代表者個人の経済状態
原告代表者個人には，給与所得の外，年間１３００万円余りの不動産賃貸収入があるし，以下のとおり，各負債の返済額の変更などには合理的な理由があるから，原告代表者に支払能力がなかったということはできない。
(ア) Ｐ３銀行
月々の返済額が半分程度になったのは，借入時に，最初の５年間
は，利息の変動にかかわらず，定額返済をすることとしていた（利率の変動により，月々の元金と利息の返済額の内訳が変化する）のが，５年後からは，定額の元金と月々発生する利息を支払うこととされており，元金自体が少なくなったためである。また，平成９年７月以降，返済が遅れているのは，返済金の銀行引き落とし日を勘違いしていたためであり，半月程度の遅れで支払っていた。
(イ) あさひ銀行
あさひ銀行は，バブル崩壊後，他の金融機関が貸出金利を下げてい
たにもかかわらず，バブル当時の高金利を適用していたため，原告代表者は，金利を下げるよう交渉していたのであり，その手段として，月々の支払をストップし，未払金が３箇月分になると，一括して返済していたのである。したがって，かかる事実をもって，原告代表者個人の返済能力がなかったということはできない。
キ 原告の保険金請求歴
被告の主張する盗難事故については，警察によれば，犯人は，ドアを壊して本件事務所に侵入し，３階経理室から現金等を窃取したのみであるが，その後，ドアが壊されたままになっていたことから，別の者が本件事務所に侵入して，地下１階の商品を窃取したとのことであり，同盗難事故は，原告の関係者が関与したものではない。
(2) 争点(2)について
（被告の主張）
原告は，(1)（被告の主張）エのとおり，不実の申告をしているから，被告は，原告に対し，本件企業保険契約については，同保険普通保険約款第３章第１５条により，本件テナント保険契約については，同保険普通保険約款第９条により，保険金を支払う義務がない。
（原告の主張）
原告は，(1)（原告の主張）エのとおり，不実の申告をしていないから，被告の主張は理由がない。
(3) 争点(3)について
（被告の主張）
被告は，原告に対し，平成１０年４月２日，本件企業保険契約について，原告が，(1)（被告の主張）ウ(ア)のとおり，帳簿その他の書類の閲覧を拒否していたから，同保険普通保険約款第３章第６条に基づき，解除するとの意思表示をした。したがって，被告は，原告に対し，同保険契約に基づく保険金を支払う義務はない。
（原告の主張）
原告は，(1)（原告の主張）ウ(ア)のとおり，帳簿その他の書類の閲覧を拒否していないから，被告は本件企業保険契約を解除することはできず，被告の主張は理由がない。
(4) 争点(4)について
（原告の主張）
ア 本件企業保険契約に基づく保険金総計１億２７３４万５４１３円
(ア) 利益保険金１億２５８７万３９１３円
本件企業保険契約の喪失利益は，同保険約款第１章第６条第１項本
文によれば，収益減少額に保険証券記載の約定てん補率を乗じて得られた額である。
そして，本件企業保険契約においては，約定てん補率は，年間売上高１００パーセントとされているから，同条第３項により，約定てん補率を利益率に置き換えて喪失利益を算出することになる。
本件においては，事故直前の原告の１年の売上金額は７億９３１５万６３６５円であったから，６箇月分の標準営業収益は，３億９６５７万８１８２円となる。そして，てん補期間中の営業収益は０円であったから，収益減少額は，３億９６５７万８１８２円となる。
また，利益率は，原告の直近１年の営業収益２２６５万０６９４円と経常費２億２９１５万０５６４円の和を売上金額７億９３１５万６３６５円で除した率となるから，３１．７４パーセントとなる。
そうすると，収益減少額３億９６５７万８１８２円に利益率３１．７４パーセントを乗じた１億２５８７万３９１３円が，利益保険金となる。
(イ) 営業継続費用計１４７万１５００円
ａ 仮事務所移転にかかわる費用３８万４７５０円
(ａ) 仮事務所に関する仲介手数料１５万７５００円
(ｂ) 仮駐車場に関する仲介手数料４万７２５０円
(ｃ) 引越費用１８万００００円
ｂ 仮事務所賃料９４万５０００円
ｃ 仮駐車場賃料１４万２５００円
イ 本件テナント保険契約に基づく保険金総計１億７５５１万７１２５円
(ア) 損害保険金計１億７０００万円
ａ 商品の損害額１億３１５４万８５００円
原告の本件火災による商品の損害は，別紙損害一覧(1)のとおり，小売価格（上代）ベースで２億６３０９万７０００円に上っている。そして，原告は，卸売価格（下代）を小売価格の６０から６５パーセントとしており，また，買取店と委託店の比率は７対３であった。委託店において，３０パーセントが返品され，返品された商品は，バーゲン用として，小売価格の３５パーセントのマークダウン掛け率で値引き再販し，その８０パーセントを消化するとすると，下記の計算式の和のとおり，卸売価格は，小売価格の５６．５パーセントとなる。
買取店70%×60%（卸売掛率）＝42%
委託店30%×60%（卸売掛率）×70%（消化率）＝12%
委託店30%×35%（マークダウン掛率）×80%（消化率）＝2.5%以上によれば，原告の被害商品の価格は，少なく見積もっても，小
売価格の５０パーセントは下らない。
そうすると，被害商品の価格は，合計１億３１５４万８５００円となる。
ｂ 生地及びファスナー，ボタン等付属品の損害額
２２５２万０３００円
原告が，本件事務所で実際に確認した，生地及びファスナー，ボタ
ン等付属品の損害額は，別紙損害一覧(2)のとおり，２２５２万０３００円である。
そして，商品及び生地，付属品に対する保険金額は，１億５０００万円であるから，本件において，原告は，被告に対し，商品及び生地，付属品に対する保険金として，１億５０００万円の保険金請求権を有する。
ｃ 設備什器備品の損害額２０４４万２０５０円
各設備什器備品について，５年で償却するものとして，各購入価格
に対し，下記のとおりの割合を乗じて時価相当額とし，購入時期を特定できないものについては，購入額の５０パーセントを時価相当額とした。
平成９年購入購入額の９０パーセント
平成８年購入購入額の８０パーセント
平成７年購入購入額の６０パーセント
平成６年購入購入額の４０パーセント
平成５年購入購入額の２０パーセント
以上に従って計算すると，設備什器備品についての原告の損害額
は，別紙損害一覧(3)のとおり，２０４４万２０５０円である。
そして，設備什器に対する保険金額は２０００万円であるから，本件において，原告は，被告に対し，設備什器に対する保険金として２０００万円の支払請求権を有する。
(イ) 臨時費用保険金５００万円
原告は，被告に対し，テナント総合保険約款第５条第５号により，臨時費用保険金として，５００万円の保険金請求権を有する。
(ウ) 残存物取り片付け費用保険金５１万７１２５円
原告は，被告に対し，同約款第５条第６号により，残存物取り片付け費用保険金として，５１万７１２５円の保険金支払請求権を有する。
ウ 総保険金額３億０２８６万２５３８円
（被告の主張）
ア 本件企業保険契約に基づく保険金
本件企業保険契約約款によれば，喪失利益の計算について，同約款第１章第６条１項１号により，収益減少額に約定てん補率を乗じて得られた額から，てん補期間中に支出を免れた経常費を同号所定の算式により得られた額を差し引いた額とされているが，原告主張の計算方式は，同約款に符合しない。
また，原告は，第１３期決算報告書の数字を基礎に収益減少額を計算しているが，同決算報告書は，原告の実態を反映しないものであって，同決算報告書を基礎に収益減少額を算定することはできない。
なお，原告が，営業継続費用として挙げている各費目が，本件企業保険契約による保険金の支払の対象となることは認める。
イ 本件テナント保険契約に基づく保険金
原告は，実施棚卸しに基づいて，被害品を算定したと主張するが，原告の恣意的な算定によるものであり，損害額の割合も何ら合理性がない。
第３ 争点に対する判断
１ 証拠により認められる事実
(1) 本件火災の出火原因
ア 本件火災を消防が覚知した時刻は，平成９年１２月８日午前５時２０分ころであり，消防は，本件火災の出火時刻を午前５時１０分ころであるとしている（乙１の２）。
原告は，本件事務所の１階東側出入口扉及び地下１階北側出入口扉の鍵のデットボルトには煤が付着していること，南側スチール棚に置かれたダンボールは完全には燃えていないことを理由に，本件火災は長い時間燻焼状態にあったと考えられるから，出火時刻は消防が認定した時刻よりももっと前であるはずだと主張し，証拠（甲１８，乙１の５，原告代表者）によれば，本件事務所の１階東側出入口扉及び地下１階北側出入口扉の鍵のデットボルトには煤が付着していること，原告代表者が同５時２０分ころ，地下１階北側出入口扉を開けたところ，本件事務所から煙が勢いよく吹き出してきたことが認められるが，証拠（乙１の２，証人Ｔ）によれば，煙の量や，流れによって，出火後１０分程度でもデットボルトに煤が付着することはあり得ること，消防内部での検討も経た上で出火原因判定書が作成され，上記のとおり出火時刻を午前５時１０分ころと認定していることが認められ，後記ウ(ア)のとおり，酸素不足で急激に燻焼状態になったとする意見書も存在することに照らすと，原告が指摘する事実は，消防の認定を覆すものではなく，本件火災の出火時刻は，平成９年１２月８日午前５時１０分ころと認められる。
イ そこで次に，本件火災の出火場所について検討する。
(ア) 証拠（乙１の３ないし９，４７，証人Ｔ）によれば，以下の事実が認められる。
ａ 本件事務所地下１階南西側部分に置かれた２組のハンガーパイプ（以下「本件２組のハンガーパイプ」という。）の中央のあわせ部分のパイプは，茄子色に変色しているが，西端，東端の下方の脚部では青色の塗装が残っていて焼けを免れている。
ｂ 本件２組のハンガーパイプの中央部下方の脚部は赤褐色に変色し，あわせ部分では黒焼して著しく損傷しており，キャスターのゴム製車輪は焼損し，車輪の一部は焼失している。
ｃ 本件２組のハンガーパイプの中央のあわせ部分の脚部付近の床面は，著しく焼けており，発泡痕がある（発砲痕は，床で直接油等の液状物質が燃え，量が少なくなったときに沸騰上の燃焼によって生ずる跡であると認められる。）。
ｄ 本件２組のハンガーパイプの中央のあわせ部分の上部の天井は，天井の材質が剥離した結果，本件事務所の建物の材質である黒色が露出している。
ｅ 本件事務所地下１階南側壁に沿って置かれたスチール棚に乗っていたダンボールは，西側の下方から火を受けて焼け上がった跡を残している（乙１の３ないし５，４７，証人Ｔ）。
ｆ 本件事務所地下１階南西隅西側壁にそって置かれたスチール棚（以下「本件スチール棚」という。）に置かれていた収容物は，下段についてはすべて炭化しており，中段については棚の奥の方が高く焼け残っており，上段については，棚板が曲がって，崩れ落ちて燃えており，棚の前方の床面から火が燃え上がった様相を呈している。
ｇ 本件スチール棚の北側に立てかけられている板は，表面のベニヤ板は焼損しているが，木枠は残存していて焼けは比較的浅く，また，下部の方が焼けが強くなっており，これらの焼けは，本件２組のハンガーパイプの方から壁に向かって焼けている。
ｈ 本件スチール棚付近の床面には焼けた本件電気スタンドのフレームがあり，本件スチール棚には被覆が焼損し芯線が露出した電源コードがあり，電源コードは西側壁面のコンセント方向に延びているが，芯線には短絡痕は見分されていない。そして，同西側壁面のコンセントに差し込まれた電源プラグの焼けは表面的であるが，コードは切れて，先端部に短絡痕が見分される。
(イ) 前記(ア)ａないしｄに認定したとおり，本件２組のハンガーパイプのあわせ部分付近はハンガーパイプ，床面，その上部の天井などすべて損傷が激しく，本件火災の出火場所が本件２組のハンガーパイプの中央のあわせ部分の床下であることを推認させるものであるし，また，前記(ア)ｅないしｇに認定した，本件２組のハンガーパイプ付近に置かれていた本件スチール棚，本件スチール棚の北側に立てかけられていた板，南側壁に沿って置かれたスチール棚の焼損状況は，本件２組のハンガーパイプの中央のあわせ部分の床下から発生した火災が順次燃え移っていった状況を推認させ，これらの事情を考慮すると，本件火災の出火場所は，本件２組のハンガーパイプの中央のあわせ部分の床下であると認めることができる。
(ウ) なお，原告は，本件スチール棚の北側の下方には，蛍光灯のコードの短絡痕が発見されたのであり，この短絡痕は，被覆が破損して短絡が起き，スパークにより火災に至る１次痕である可能性も否定できないから，本件スチール棚の北側下方付近が出火場所であると主張し，警察もこの付近が出火場所であると言っていたと主張するので検討する。
ａ まず，短絡痕について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ａ) 短絡痕について，被覆が破損して短絡が起き，スパークにより火災に至る１次痕であるか，他の火災により被覆が破損して短絡が起きる２次痕であるかの鑑別は，場合によっては，顕微鏡を使わなければできないことがあるが，１次痕の特徴は，その痕が光沢があり丸みを帯び，短絡痕の付近は極めて強い燃焼を示していることで，そのような状況を肉眼で観察することにより判断できる場合もある（甲７６，７７，乙２２，証人Ｔ）。
(ｂ) 証人Ｔは，本件火災後の現場調査で，本件電気スタンドのコードの短絡痕を現認した結果に基づき２次痕であると判定し，さらに，短絡痕付近の電源プラグの焼損状況は表面的にすぎず，差し歯部分に溶融
が見られないことなども考え併せて，出火原因書には，２次痕の可能性があると記載したが，平成１２年１０月４日の本件第６回口頭弁論期日において，同短絡痕が，床下に落ちていたか，コンセントに差し込まれたコードの先端部にあったかについて，記憶が曖昧であった（乙１の３，証人Ｔ）。
(ｃ) 火災調査書，出火原因判定書の判定は，消防の内部の担当者間においても検討した結果記載され，完成されたものである（乙１（枝番含む），証人Ｔ）。
(ｄ) 本件電気スタンドのコードが切れたことにより，コードが落下しているが，落下したコードは，炭化木片と混在しており，火災中期に木片炭化物の落下と同じ時間帯に落下している（乙１の３，４７）。
(ｅ) 本件スチール棚の北側に立てかけられていた板は，短絡痕が存在する付近から焼損している状態ではなく，本件２組のハンガーパイプの方からコンセントが存在する壁に向かって延焼している状態であった（乙１の３，４，証人Ｔ）。
ｂ 上記に認定した，短絡痕が１次痕か２次痕かの区別は肉眼で識別可能であることがあり，Ｔは短絡痕の現認状況によって２次痕であると判定し，消防内部における検討も経て，出火原因判定書においては，２次痕の可能性があるとされたこと，短絡痕付近の電源プラグの焼損状況は表面的にすぎず，差し歯部分に溶融が見られず，短絡痕の付近に極めて強い燃焼があったという事実は認められないこと，落下したコードは炭化木片と混在しており，火災中期に木片炭化物の落下と同じ時間帯に落下していると考えられること，また，前記(イ)に認定した焼損状況及びａ(ｅ)に認定した本件スチール棚の北側に立てかけられていた板の延焼状況
は，短絡痕が１次痕であり本件電気スタンドのコードを火元としたとき，合理的に説明できないものであることなどを考えると，短絡痕は２次痕であると認められる。
なお，証人Ｔは，本件第６回口頭弁論期日においては，短絡痕の位置について明確な記憶を保持していない様子がうかがえるが，本件火災から３年近く後であることを考えると，上記事実は，証人Ｔの２次痕であるとする判定を覆すものではない。
ｃ 原告は，警察の見解も，本件電気スタンドのコードが火元であるとするものであったと主張し，原告代表者はこれに沿う陳述（甲６１）ないし供述をしているが，原告代表者の陳述ないし供述以外に，警察の見解が，短絡痕付近が出火場所であったとする証拠はなく，かえって，証拠（甲５７，５８）によれば，消防署の本件火災調査の責任者であった進藤勝は，警察と消防の意見が分かれていたことは認めているものの，警察の見解が本件電気スタンド付近が出火場所というものではなかったと認識しているし，本件火災現場に赴いた進藤自身も，本件電気スタンドは，出火場所と考えられる本件２組のハンガーパイプのあわせ部分とは離れていたから，本件火災とは関係ないと認識していることが認められるから，原告の主張を採用することはできない。
ウ 次に，本件火災の出火原因について検討する。
(ア) 証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ 本件２組のハンガーパイプのあわせ部分付近の床面及び本件スチール棚下方の床面には，たばこの吸い殻は見分されず，本件電気スタンドのコード及びコンセント部分からの出火は考えられないこと，施錠されている無人の建物内から出火していることなどから，消防は放火の可能性が十分考えられるとしている（乙１の４）。
ｂ 消防は，本件２組のハンガーパイプのあわせ部分付近の水には，肉眼で観察して，油が浮いていなかったから，油性反応の検出検査を行っていないが，Ｆ１が株式会社Ｑに対し焼残物中の可燃性液体の存在する可能性について調査を依頼したところ，本件２組のハンガーパイプのあわせ部分付近の床目地間焼残物，同部分の天井材，スチール棚の焼残物等からは，灯油あるいはそれに類似した可燃性液体が検出され，本件２組のハンガーパイプのあわせ部分付近の床目地間焼残物の検出量が
最も多かった（乙１０，１６の１，証人Ｔ）。
ｃ 上記ｂで検出された可燃性液体は，衣類の素材に用いられる化学繊維であるナイロン及びポリエステル並びに衣類を包装するビニールの成分であるポリプロピレンとポリエチレンの分子構造や，ビニールの量からいって，衣類やビニールから検出されたものではない（乙５４の１）。
ｄ 本件火災原因は，灯油を撒いて放火したことによるものであり，短時間で酸素が欠乏し，炎が小さくなり燻焼状態になったとする意見書が存在する（乙４７）。
ｅ 本件事務所の出入口は，１階東側と地下１階北側であり，地下１階北側の扉が，消火活動のため消防により破壊されている以外には破壊されている形跡はなく，１階東側出入口扉及び地下１階北側出入口扉の鍵のデットボルトには煤が付着していた（乙１の３ないし５，原告代表者）。
(イ) 前記(ア)ａｂｃに認定のとおり，本件出火場所付近には，たばこの吸い殻は見分されず，灯油ないしそれに類似した可燃性液体が検出されていて，これは，本件事務所内にあった衣類やそれを包装するビニールに由来するものでないことが認められるから，本件火災の火源は，灯油ないしそれに類似した可燃性液体であると認めることができる。なお，消防の報告書（乙１（枝番含む））には，油性反応が検出されたとの記載はないが，前記(ア)ｂのとおり，消防は，肉眼で見て油が浮いていなければ，油性反応の検出検査は行わないのであるから，このことは，油性反応が検出されたとの認定を左右するものではない。また，前記(ア)ｅに認定のとおり，本件事務所の出入口の鍵のデットボルトには煤が付着していたから，本件火災が発生したときには，本件事務所の出入口はすべて施錠されていたと認めることができる。
そして，本件出火場所には，もともと灯油ないしそれに類似した可燃性液体が存在してこれに引火したとは考えられないから，本件事務所の合い鍵を所持した何者かが灯油を散布して放火したと認めることができる。
(2) 本件火災後の被告による調査及びそれに対する原告の対応
本件火災後の被告による調査及びそれに対する原告の対応について，証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
ア 原告代表者は，被告に対し，平成９年１２月８日の本件火災後，タジマ保険事務所を通じて，本件火災が発生したことを報告した（甲１１，乙１８）。
イ 被告立川サービスセンターのセンター長Ｂ３は，株式会社Ｋ１鑑定事務所所属の鑑定人Ｋ２に同行を依頼した上，Ｋ２と共に，同月９日午後，本件事務所を訪れた。
Ｋ２は，本件事務所内を回り，被害状況を見て，在庫商品のほとんどは煤で汚れるなどしていたため，商品価値はないものと判断したが，被害商品がどれくらいあるかについては，被害商品の多くは燃え尽きてはおらず，現実に数えることが不可能ではなかったにもかかわらず，数えることはしなかった。また，Ｋ２は，本件事務所の３階の机の上にあった書類をめくってみたところ，回りは煤により黒くなっていたが，中は白くて書いてある字が読めることを確認したが，地下１階にあった書類については，回りが黒くなっていたため，中を確認することはしなかった。
また，Ｋ２は，本件事務所の地下１階にあったコンピューターについて，電源が切れていたため，作動するかどうかについての確認を行わなかった。Ｋ２は，原告代表者に対し，原告の前年及び平成９年１０月末の決算データ，平成９年１０月末の在庫調べ，毎月の売上と仕入れの金額，損害明細，損害品の置き場所，什器備品（資産台帳）の資料を提出するよう要求したところ，原告代表者から，損害明細については，小売価格である上代でもよいかと聞かれたので，上代でもよいと返答した。
また，Ｂ３は，原告代表者に対し，出火原因の調査のため，現場維持を依頼したが，原告代表者は消防から早期に処理するよう言われていると返答し，さらに，Ｂ３は，原告代表者に対し，被告ないし被告の依頼した調査会社が，取引先や銀行において原告の取引状況を調査することを同意する書面に署名押印するよう要求したが，原告代表者は署名押印することに難色を示した（甲６１，６２，乙１７，１８，証人Ｋ２，原告代表者）。
なお，Ｋ２は，原告代表者に対し，同日，本件事務所に行った際，コンピューターのデータを何とか取りだしてほしい，また，伝票や帳票類も提出してほしいと依頼したと陳述（乙１７）ないし証言するが，原告代表者は，コンピューターのデータを取りだしてほしいとか伝票や帳票類も提出してほしいと言われたことはないと証言しており，また，Ｋ２が，原告代表者に対して提出してほしいものを記載して交付したメモ（甲６２）には，コンピューターのデータや伝票及び帳票類は記載されていないことに照らすと，Ｋ２の陳述ないし証言は採用することができない。
ウ 原告が使用していたオフィスコンピューターをリース商品として販売したＬ１株式会社（以下「Ｌ１」という。）の従業員Ｌ２は，同月１１日，本件事務所に，２０００年問題対応のため訪れたが，原告従業員から，本件火災があったとして，コンピューター室には入れないと言われ，本件事務所への立入りを拒まれた（乙１６の１，証人Ｆ２）。
エ Ｆ１は，被告から本件火災についての調査を依頼されたので，その従業員である忠地が同月１２日，本件事務所に赴き，出火地点の検証をして，本件２組のパイプハンガーの中央あわせ部分付近から焼残物を採取した。なお，Ｆ１も，この日の調査において，地下１階に置いてあった書類の中身について，煤により判読不能かを確認して写真に撮ることをしていない（甲１１，乙１０，１６の１，２７，証人Ｆ２）。
オ また，Ｋ２は，同日，本件事務所に赴き，原告代表者に対し，大塚商会のコンピューターのデータ復旧についてのパンフレットを，手渡すか又は原告代表者の机の上に置くかして，原告代表者が見ることができる状態にした。原告代表者は，大塚商会に電話をして，データの復旧が可能か否かを確認したところ，熱による損傷の場合は復旧が難しいし，ＮＥＣのオフィスコンピューターであれば，データの仕組みが公表されていないので，大塚商会ではデータの復旧ができないと言われたので，それ以上ＮＥＣなどに問い合わせることをせず，データの復旧をあきらめた（甲６５，乙１７，１８，４９，証人Ｋ２，原告代表者）。
カ 原告は，本件事務所の内装業者であり，東京都港区南青山５－８－１０に実在する業者であるＪに対し，コンピューターや伝票及び帳簿類も含めて本件火災による焼残物等の処理を依頼し，Ｊは，原告に対し，同月１７日，焼残物等の処理を８１万５０００円で行うとの見積もりを出した。
Ｊは，株式会社Ｍに，株式会社ＭはＮに，Ｎは有限会社Ｏにそれぞれ同処理を下請けし，有限会社Ｏは，同月２０日から２７日にかけて，中防処分場において焼残物等を処理した（甲６１，６８，乙１６，３１ないし３４）。
キ タジマ保険事務所は，被告に対し，同月１９日，消防から，本件事務所の取り片付けを早期にするよう言われていることを話し，原告に対して焼残物の取り片付けを許可するよう要請した（甲１１）。
ク Ｆ１のＦ２は，原告代表者に対し，同月２４日，銀行や取引先に対する調査についての同意書に署名押印するよう再び要求し，原告代表者は，銀行に対する調査の際に原告の決算書を持って行かれることを懸念したり，原告の取引先に対する調査の際に，原告の信用が落ちないかどうかを懸念したものの，最終的には，Ｆ２の要求に応じて，同意書に署名押印してＦ２に交付した。そして，原告代表者は，Ｆ２に対し，原告代表者個人の印鑑登録証明書，本件火災のり災証明書，損害明細書，り災商品の置き場所についての見取り図を交付し，また，３期分（平成６年１１月１日から平成９年１０月３１日まで）の決算書及びそれに付随する減価償却資産の償却額の計算に関する明細書については，原告の顧問税理士であるＵ税理士を介して交付した。
さらに，Ｆ２は，原告代表者に対し，同日，原告代表者個人の平成６年から８年分の所得証明，固定資産の評価証明を交付するよう要求した（甲６３，６４，乙１２，１３，１６の２，２７，証人Ｆ２，原告代表者）。
ケ 原告は，同月２８日，本件事務所から新宿区西新宿５丁目１６番４号川嶋ビルへ事務所（以下「新事務所」という。）を移転した。その際，原告は，株式会社Ｒに依頼して，本件事務所内にあった什器備品のうちの一部を新事務所に運んだ（甲５９，乙１６の３）。
コ Ｆ２は，原告代表者に対し，平成１０年１月６日，再度火災発見前後の状況や原告の経営についての調査を行い，Ｆ２が作成した事故経緯書と題する書面に原告代表者の記名押印をさせた。なお，同事故経緯書には，伝票や帳簿類が判読可能であったことやコンピューターのデータが取出し可能であったことについて何らの記載もされていない。
また，Ｆ２は，原告の生産管理責任者Ｇ１に対し，同日，原告の提出した損害明細書について，各在庫商品につき納入した縫製業者を記載するように求め，それが記載された損害明細書を受領した（乙１６の２，２６）。
サ Ｆ１は，Ｐ１銀行渋谷支店，Ｐ２銀行中目黒支店，富士銀行池尻大橋支店，同銀行青山支店に対し，同月１４日，原告への融資状況等についての調査を行った。
原告代表者は，Ｆ２に対し，同月１６日，銀行へ調査に行くときには前もって伝えると約束していたにもかかわらず，Ｆ２は，当日の朝，調査先のメモを原告の新事務所に置いていったにすぎなかったため，原告代表者から，銀行に対して，調査に先立って連絡をすることができなかったとして，文句を言った。また，Ｆ２は，原告代表者に対し，同年２月１５日までにはＦ１としての調査を終え，被告に報告すると伝えた（乙１６の２，２８）。
シ Ｆ２は，原告代表者に対し，同年１月２２日，コンピューターのデータがあれば，決算書の内容の確認も容易にできるが，原告においてコンピューターを処分したので，さらに調査をする必要があり，調査は，同年２月１５日までかかると話した（乙３０）。
ス 原告は，同年１月２９日，Ｌ１に，オフィスコンピューターのリース元がＮＥＣ商品リースであることを聞き，ＮＥＣ商品リースに対し，オフィスコンピューターが本件火災により使用不能になったとして，保険事故届を提出した。原告代表者は，保険事故届が遅れた理由について，リース期間がもう終わっていて，リース物件であるとは認識していなかったが，リース代が引き落とされていることに気付き，リースが終わっていないことを認識したためと陳述ないし供述している（甲６１，乙１６の１，原告代表者）。
セ Ｆ１は，原告の営業責任者であるＧ２に対し，同年２月１２日，平成９年１１月末現在の原告の販売先について，一覧にして提出するように要求した。Ｆ１が，上記一覧表に基づき，平成１０年１月２９日に行った調査によれば，ブランチという店は，平成９年１０月末で閉店しており，同年１０月か１１月が最後の仕入れであった（乙１６の１，２）。
ソ Ｆ２は，原告代表者に対し，同年２月１６日になって，コンピューターの処分状況についての確認をしたところ，原告代表者は，Ｆ２に対し，同月１７日，Ｊに廃棄処理を依頼したことを伝えた。
Ｆ１は，Ｊに対し，コンピューターの処分についての確認をしたところ，下請に発注したと返答されたが，下請先を明確にされなかった。Ｊから下請を受けた株式会社Ｍは，Ｆ１に対し，同月２３日，コンピューターを含めた廃材の処理をＮに依頼したとするファックスを送付した。そこで，Ｆ１は，Ｎに対して確認したところ，Ｎはさらに，有限会社Ｏに下請したことが分かった。Ｆ１は，有限会社Ｏに対し，同月２７日，廃材処理の状況を確認したところ，有限会社Ｏは，平成９年１２月２０日以降に，コンピューターも含めて廃材を，中防処分場に廃棄したと話した。
なお，乙１６の１には，Ｊが原告から送付されてきた住所地に存在しなかったとの記載があるが，Ｊは，原告が申告したとおりの場所に実在している（甲６８，乙１６の１）。
タ 被告代理人江口保夫弁護士は，原告代理人上村正二弁護士に対し，平成１０年３月６日，原告から提出されていた在高及び損害見積額明細書について，①各商品の販売予約又は売買契約先名称，所在地，電話番号を明らかにすること，②同予約又は本契約の契約書作成の有無を返答しあればそれを開示すること，③同明細書記載の各単価が販売契約に基づくものか予定価額かを各商品ごとに明らかにすること，④同明細書記載の各商品について，春物，冬物の区別をすること，⑤同明細書の基礎資料は何かを開示し，それを送付することを依頼した。
これに対し，原告代理人上村正二弁護士らは，被告代理人江口保夫弁護士に対し，同月１１日，①売買契約先名称及び所在地は既に書面で回答しているが，電話番号の照会は初めて受けたこと，②販売予約又は販売契約書は作成したが，本件火災により焼失又は判読不能な状態になったことはＦ１の担当者が本件事務所において確認したこと，③すべて販売契約に基づく販売予定価額であること，④そのような照会を受けたことはないこと，⑤基礎資料はすべて焼失又は判読不能になり存在しないこと，を返答した。
これを受けて，被告代理人江口保夫弁護士は，原告代理人らに対し，同月１６日，①④についてはさらに照会し，②③は確認していること，⑤基礎資料を焼失したことは聞いたことを伝え，⑥売買契約書や基礎資料については判読不能部分も含めて示すこと，⑦コンピューターの機器及び付属品を示すことを依頼した。
原告代理人らは，被告代理人江口保夫弁護士に対し，同月２０日，①④については，明らかにした資料を送付し，⑥売買契約書や基礎資料は既に処分してしまったこと，損害明細書は実施棚卸しに基づいて作成したこと，⑦コンピューターは使用不能であったとする書面を送付した（甲５の１及び２，６，９，１０）。
チ 被告は，原告に対し，同年４月２日，本件企業保険契約については，故意又は重大な過失免責，帳簿その他の閲覧拒否による保険契約解除及び不実申告免責による解除により，本件テナント保険契約については，故意又は重大な過失免責及び不実申告免責により，それぞれ支払義務がないとして，不払決定を行った旨を通知した。
原告代理人らは，被告に対し，同月４日，上記不払決定について，異議を述べた（争いのない事実，甲７，８の１及び２）。
ツ 原告は，同月ころ，事実上倒産し，営業をやめている（原告代表者）。
(3) 原告の経済状態
原告の経済状態について，証拠によれば以下の事実を認めることができる。
ア 決算等の関係について
(ア) 原告は，被告に対し，本件企業保険契約を締結するに当たり，平成７年度の決算書について売上高を過大計上するなどの粉飾した決算書を提出した。なお，同決算書は，原告において，取引先から決算書を見せるように要求された場合に備えて作られたものである（甲６３，乙１１，原告代表者）。
(イ) 原告において正確であると主張する決算書（甲６３，乙１２，１３）については，３期分とも負債の方が多く，債務超過の状態にあり，固定資産と固定負債のバランスが悪く，長期借入金を運転資金として使用しているのではないかとの見解を記した報告書や，原告の粉飾した決算書は，ほとんどの科目の金額を操作して決算書として矛盾がないように粉飾されていることから，相当な会計知識がある者が粉飾を行っていることが推認され，原告において粉飾していないとする決算書も信頼できる決算書とはいえないとする公認会計士の意見書が存在する（乙１６の２，４８）。
(ウ) また，後記イ(イ)(ウ)のとおり，原告には，総計約７５００万円の簿外債務が存在する。
イ 銀行取引について
(ア) Ｐ１銀行
原告は，本件火災当時において，Ｐ１銀行から，約１億７０００万円の借入れをしていたが，これらの借入れに関して，平成７年１月ころから延滞が生じており，平成８年２月１９日，同年７月２６日，平成９年２月２７日などに返済条件を変更して返済額を減額してもらっており，さらに，同年９月２９日には，各借入れに関し，毎月元金５万円の返済であったものを２万円の返済に変更してもらうなど，大幅な借入額の減額をしている（乙１６の２）。なお，原告は，Ｐ１銀行に短期融資の枠を減額されたから，返済額を減らすために，返済を意図的にストップするなどして交渉していたとして，原告の借入金の延滞が経済状況の悪化に伴うものではないと主張するが，上記のとおり，複数回にわたり，返済額を減額していることやＰ１銀行との取引経過を見ても，原告の主張を裏付けるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用することができない。
(イ) Ｐ２銀行
原告のＰ２銀行への借入金は，平成９年１０月末現在において６９９８万４０００円であるが，原告は，Ｐ２銀行の借入金について決算書に記載していない。上記借入金の従前の契約条件は，７０００万円を上限として借り入れることができ，残高の６０分の１を支払えばよいという内容であったが，原告とＰ２銀行は，平成９年１１月１３日，元金１０万円を返済する内容の債務承認弁済契約を締結している（乙１６の２，原告代表者）。
なお，原告代表者は，Ｐ２銀行からの借入れは，原告代表者個人のものではあるが，名義のみを原告にしていたものであり，同借入れについては，知人の会社に投資をしたが，結局損をしたものであると陳述（甲６１）ないし供述するが，証拠（乙１６の１）によれば，本件借入れについての抵当権は，原告代表者個人の所有物件に付けられており，原告代表者個人が借り入れたのであれば，あえて借入れ名義だけを原告にする必要はないと考えられるし，同借入れの使途についても客観的な裏付け証拠はなく，真に個人として費消したことについても不明であるから，原告代表者の陳述ないし供述は採用することができない。
(ウ) Ｐ３銀行
原告は，Ｐ３銀行に対し，平成９年１０月３０日当時において，４６７６万７０００円の借入金を負っており，同日，返済条件の変更を行い，毎月の返済額を１００万円余りから２３万円に大幅に減額している。原告の決算書上は，同月３１日時点のＰ３銀行への借入金残高が４１２６万７０００円とされており，約５００万円が簿外債務となっている（乙１３，乙１６の２）。
(エ) Ｐ４公庫
原告は，Ｐ４公庫から，平成５年７月に１５００万円，平成８年６月に８５０万円，平成９年６月に２８００万円の融資を受けており，平成１０年１月当時，それぞれ，２００万円，６００万円，２５６５万円の残高があり，平成８年８月及び平成９年２月にそれぞれ支払を遅滞している（乙１６の２）。原告代表者は，上記遅滞は事務手続上のミスにすぎないと陳述（甲６１）ないし供述しているが，Ｐ１銀行に対する借入れに関し，平成８年７月と平成９年２月に返済額を減額してもらっていることに照らすと，たやすく採用することはできない。
ウ その他の取引先について
(ア) 納入先について
Ｆ１が，平成１０年６月１６日から同年８月１８日までに行った調査によれば，原告が納入先として申告した店舗のうち，原告製品が置かれていたのは２０店舗余りにすぎない（乙２３ないし２５）。
(イ) 佐川急便
原告は，佐川急便渋谷営業所に対する支払について，平成９年１１月２０日が支払期日の４９万４３２９円，同年１２月２０日が支払期日の１６万００４１円をそれぞれ支払っていない（乙４０，４１，証人Ｆ２，原告代表者）。
(ウ) 仕入先について
原告は，本件火災まで，仕入先に対する支払を滞らせたことはない（甲２２（枝番含む）ないし２５，２７ないし５３，乙１６の３）。
(4) 原告代表者個人の経済状態
証拠（乙１６の２）によれば，原告代表者個人の平成６年から８年の所得のうち，税務署に申告しているのは，各年について２５２万円の給与所得のみであると認められ，不動産所得があったと認めるに足りる証拠はない。また，証拠（乙１６の２）によれば，原告代表者は，原告の８割の株を有する株主で，原告の取締役は，代表取締役である原告代表者の外，原告代表者の母と妻が就任していることが認められる。さらに，その他原告代表者個人の経済状態に関し，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｐ３銀行
原告代表者個人は，Ｐ３銀行から，平成２年１２月，アパート底地購入資金として，３６００万円を借り入れ，平成７年までは，毎月２７万１７２０円ずつ返済していたが，平成８年からは１４万２５６０円ずつ返済しており，平成９年７月からは延滞している（乙１６の２）。
原告は，平成８年から返済額が約半額になったことについて，当初からそういう契約であり，５年後からは，定額の元金と毎月発生する利息を支払うことになっていたと主張し，原告代表者はこれに沿う陳述（甲６１）ないし供述をしているが，証拠（乙１６の２）によれば，そもそも，当初から，毎月２７万１７２０円の３０年ローンとして契約したものであること，平成８年１月の段階で，残元金は３４００万円近くあること，さらに，平成８年１月以降，１４万２５６０円ずつ定額で返済していることが認められ，たとえ定額の元金返済に変更したとしても約半額の返済になるとは考えられず，また，定額の元金返済であるなら，利息も含めると定額にはならないはずであるのに，実際には利息も含め定額返済しているから，原告の主張する事実は認めることができない。
また，原告は，平成９年７月以降の延滞は，返済日を忘れていたためであると主張し，原告代表者は，これに沿う陳述（甲６１）ないし供述をしているが，上記のように，原告代表者は，返済額を減額してもらっていることなどに照らし，たやすく採用することはできない。
イ あさひ銀行
原告代表者個人は，あさひ銀行と，昭和６３年４月，極度額３５００万円の大型カードローン契約を締結しており，最近では，利息のみ支払をしており，残高は３５００万円を超えている（乙１６の２）。
原告は，金利を下げる交渉のため，意図的に支払を止めていたと主張し，原告代表者もこれに沿う陳述（甲６１）ないし供述をしているが，他にこれを裏付ける客観的証拠はないし，前記(ア)のとおり，原告代表者個人も他の銀行に対しては返済額を減額してもらっているし，また，前記(3)イのとおり，原告は，銀行に対する多額の負債について，返済に窮していたと認められることに照らし，採用することはできない。
(5) 原告の保険金請求歴
原告の保険金請求歴及びその後の保険契約について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告は，平成８年８月１５日，本件事務所において盗難に遭っている。警察に逮捕された犯人は，警察に対し，本件事務所の１階の出入口のドアを破壊して侵入し，現金の盗難については明確な記憶がないが，商品を盗んではおらず，また，１階の鍵を開けたまま逃走したと供述している（乙１６の３）。
イ 原告は，同月１７日，商品及び有価証券の盗難事故に気付き，４９６６万７４１０円の損害の申告をし，被告から，盗難保険に基づき，保険金４３００万１８４５円を取得した（乙１６の３）。
ウ 原告代表者は，上記盗難事故により保険金は下りたものの，上下でセットのスーツについて，ズボンだけを盗まれた場合，上着だけで売るわけにはいかないから，実質的には，上下セットのスーツの分の損害があるにもかかわらず，保険金は盗まれたズボンの損害分しか下りなかったので，完全に損失を補填できず，また，盗難により，販売店に商品の納入ができなくなると，次のシーズンの納入が減ってしまうなどの損害も生じたことから，原告は，タジマ保険事務所を通じて，被告との間に，同月２９日，本件企業保険契約を締結したと陳述している（甲６１）。
２ 争点(1)について
上記に認定した事実を基に，まず，争点(1)（故意による事故招致免責）について判断する。
(1)ア前記１(1)に認定したとおり，本件火災の出火原因は，本件事務所の出入口の合い鍵を所持した何者かが，合い鍵を用いて本件事務所に侵入し，本件２組のハンガーパイプのあわせ部分の床下に灯油を散布して放火したものであるところ，かかる放火の態様自体からすると，何者かが特定の目的を持って放火したことが推認されるし，また，合い鍵を所持している原告関係者の関与の可能性が強く疑われる。
イ そこで，原告代表者が放火をする動機を有していたか否かについて検討するに，前記１(3)(4)に認定したとおり，原告代表者の個人会社ともいえる原告は，銀行に対して，約３億２０００万円の借入金を有し，そのうち約７５００万円を簿外債務としていたこと，原告代表者個人においても，３５００万円を超える借金を負っており，原告及び原告代表者個人は，本件火災に近接する平成９年９月末などに，各借入金の返済条件を緩和するなどの変更を行っていたのであって，原告及び原告代表者個人は，これらの借入金の返済が困難になってきていたと認めることができる。もっとも，前記１(3)ウ(イ)(ウ)に認定したとおり，原告は，佐川急便渋谷営業所に対する支払を怠ったことがあるものの，仕入先に対しての支払を怠ったことはないことが認められる。しかし，前記(3)アのとおり，原告は，平成７年から平成９年の各決算において，負債が資産を上回って債務超過の状態にあり，平成７年及び平成８年には営業損失も生じており，平成７年においては原告の業績が良好であることを取引先に示すために粉飾決算書を作成していたほどであり，また，前記のとおり銀行に対する返済が困難な状況にあり，営業を続けるために，銀行に対する返済を止めつつ，仕入先に対しては支払を続けたり，長期借入金を運転資金として使用していたとも考えられるのであり，原告が仕入先に対する支払を怠ったことがないことをもって，経済的に逼迫していなかったということはできず，本件火災時における原告の状況は，経済的にも困難な状況にあり，原告代表者には本件火災を惹起することにより保険金を得ようとする動機が存していたものと認められる。
ウ そこで，さらに，本件火災後の原告の被告の調査に対する対応に不自然な点があるか否かを検討する。
(ア) 伝票や帳簿類の提出について
前記１(2)イクに認定したとおり，原告は，Ｋ２から提出を求められた資料のうち，前年及び平成９年１０月末の決算データ，平成９年１０月末の在庫調べ，損害明細及び損害品の置き場所については提出し，資産台帳については決算書附属の書類により什器備品の資料を提出しているが，毎月の売上と仕入れの金額については提出していないし，調査会社が銀行や取引先に対する調査を行う際の同意書の提出についても一旦拒否をして，同年１２月２４日に提出した。
そして，毎月の売上と仕入れの金額については，伝票や帳簿類で確認することができることは原告代表者も供述しているとおりであるところ，前記１(2)カに認定したとおり，原告は，Ｊに対し，同年１２月１７日に，本件事務所の伝票や帳簿類を含む焼残物の処理を依頼して処分し，前記１(2)タに認定したとおり，原告は，被告に対し，平成１０年３月の段階において，伝票や帳簿類は重ねてあった部分についても煤が入り込み，黒くなって判読不能であったとの見解を通知している。しかし，前記１(1)に認定した本件火災の状況によれば，重ねてある伝票や帳簿類について，中につづられている書類までもがすべて黒くなって判読不能になるとは考え難いから，原告が，伝票や帳簿類について，判読可能であったにもかかわらず，進んで被告に提出することなく処分してしまったとの疑いが残るし，原告が当初調査会社が銀行や取引先に対する調査を行う際の同意書の提出を拒否していたことからも，原告の被告の調査に対する消極的姿勢と理解することができる。
一方，Ｋ２が，原告代表者に対して，平成９年１２月に伝票や帳簿類の提出を明確に指示したとまではいえないことは前記１(2)イに認定したとおりであるし，また，被告が，Ｋ２やＦ１などの調査会社に，本件事務所の調査をさせた際，調査会社が，本件事務所の地下１階にあった書類等についてはきちんと確認もせず，また，重ねてある伝票や帳簿類のうち中につづられている部分が判読可能であったか否かの記録を残していないのは，前記１(2)イに認定したとおりである。さらに，前記１(2)カキに認定したとおり，原告は，Ｊに対し，本件事務所の焼残物等の処理を依頼した後の同月１９日に，タジマ保険事務所を通じて本件事務所の焼残物等の処分の許可を求めている。
そうすると，確かに，原告においても，多額の保険金の支払が問題となるであろう本件火災について，伝票や帳簿類を提出せずに処分してしまい，また，調査に対する同意書も早急に提出しないのは，不自然であり，被告の調査に対し協力的な対応をしなかったと評価せざるを得ないが，上記のとおり，被告が伝票や帳簿類について明確に提出するよう要求していないことや，当初，伝票，帳簿類の状態についてきちんと調査を行い記録を残すなどの関心を示していなかったことなどに照らすと，いまだ，原告において，被告の調査を妨害する意図で行ったものと認定することはできない。
(イ) コンピューターのデータについて
前記１(2)ウオカに認定したとおり，Ｌ１のＬ２は，平成９年１２月１１日に，２０００年問題対応のため，本件事務所を訪れたが，本件事務所内には入れてもらえなかったし，また，原告代表者は，同月１２日に，Ｋ２から交付された大塚商会のコンピューターデータ復旧のパンフレットに基づき，大塚商会に電話したものの，同商会からオフィスコンピューターの場合，データの仕組みが公表されていないから復旧は難しいと言われて，それ以上ＮＥＣにデータの復旧について問い合わせをすることなく，コンピューターを処分したことが認められる。
原告は，原告の使用していたコンピューターは１箇月ごとに売上や仕入れを集計してプリントアウトし，その後，データがいっぱいになってしまうのでデータを削除していたから，コンピューターにはそれほどデータは入っておらず，重要でもないと主張し，原告のコンピューターソフトのメンテナンスを担当していたＩ２もこれに沿う陳述（甲５４）をし，原告代表者もこれに沿う陳述（甲６１）ないし供述をしている。しかし，いくら大量のデータを入力したとしても，それほどすぐにコンピューターが容量オーバーになるとは考え難く，また，証拠（乙１６の１）によれば，コンピューターの保守点検を行っていたＬ３株式会社（以下「Ｌ３」という。）において，原告では納品や受発注のデータ発行，顧客データの管理もコンピューターで行っていたため，その業務を行うだけの容量と能力のある機械を納入していたことが認められ，この事実に照らしても，コンピューターには，１箇月より短い期間のデータしか入っていなかったとの原告の主張は認めることはできない。
そうすると，コンピューターのデータは，原告が営業を続けるに当たっては，非常に重要なものであると評価されるのであるが，上記のとおり，Ｌ１のＬ２が訪問した際に，Ｌ２が現実にデータの復旧についての知識を有しているかはさておき，コンピューターの状態を確かめてもらったり，データの復旧についての問い合わせもしていないこと，また，原告代表者が，大塚商会に問い合わせた際に，データの仕組みが公表されていないから復旧が無理だと言われただけであきらめ，ＮＥＣにデータの復旧について問い合わせをしていないのは，不自然であると評価される。また，証拠（乙１６の１）によれば，Ｌ３が，原告との間で，コンピューターについて，保守点検が付帯されたリース契約を締結しており，本件火災前１年間で７回，平成９年１１月２５日にも，本件事務所に点検に赴いていることが認められるから，原告代表者又は原告従業員は，当然にコンピューターがリース契約であることを知っていたと推認されるにもかかわらず，前記１(2)カスのとおり，原告は，リース契約であることを失念していたとして，本件火災後まもなくＬ３の了解を得ないでコンピューターを処分し，その処分から約１箇月後の平成１０年１月２９日になってＬ３に対し事故届を提出したのも不自然であると評価される。他方において，前記１(2)タに認定したとおり，被告が，原告に対し，コンピューターのデータ提出を明確に要求したのは，平成１０年３月に入ってからであり，Ｆ２が，原告代表者に対し，コンピューターのデータがあれば調査が早く進むという趣旨の発言をしたのも同年１月２２日であって，被告が，原告に対し，平成９年１２月中に，コンピューターのデータ提出を要求したと認めることはできない。そうすると，前記１(2)カに認定したとおり，原告は，Ｊに対し，同月１７日に焼残物等の処理を依頼していること，被告に対し，同月１９日に，焼残物の処分の許可を求めていること，同月２８日には，本件事務所から新事務所に移転していることが認められるから，原告において，同月中に，被告から明確にコンピューターのデータの提出を求められていない以上，これを廃棄したとしても，殊更に被告の調査を妨害する意図の下行ったと認定することはできない。
また，被告は，原告の提出した損害明細書は詳細なものであったから，コンピューターのデータがなければその作成は不可能なはずで，コンピューターはいまだ作動しており，また，新事務所への移転後も営業を続けているから，コンピューターも処分していないはずだと主張するが，コンピューターが作動していることや処分していないことを立証するに足りる証拠はないから，採用することはできない。
さらに，被告は，原告が，Ｆ１のコンピューターの所在についての調査を処分委託先を不明確にすることにより妨げたと主張するが，前記１(2)カソに認定したとおり，原告が，処分委託先であると申告したＪは原告申告どおりの住所地に実在したのに，Ｆ１の調査が不十分で発見できなかったにすぎず，また，原告が，Ｊがどこに下請に出したかについて明確に知らなかったとしても，それをもって，Ｆ１の調査を妨げたということはできないから，被告の主張は採用できない。
(ウ) 上記によれば，原告において，営業継続の意思があるのであれば，コンピューターについては，被告からの依頼があろうとなかろうと，データ復旧に向けて最善の努力をするのが当然と考えられるのに，そこまでの努力をしていないという点で原告代表者の対応は不自然ではあるが，他方，被告においても，原告がコンピューターを処分した後になって，データを提出するよう要求したのにすぎないから，上記のことをもって，原告が，被告の調査を妨げたということはできない。
エ 不実申告について
(ア) 事務用機器及び什器備品について
前記１(2)ケに認定したとおり，原告は，新事務所への移転の際に，什器備品について運び込んでいる一方で，被告に提出した損害明細には，運び込んだ什器備品も含めて申告していることが認められる。
これに対し，原告は，什器備品については，本件火災によって煤で汚れにおいがついて実際には使用不能と評価される状態であったが，保険金が出ない段階にあっては，カバーをするなどして使用するほかなく，そのために新事務所へ運んだが，実際には使用不能と評価されるのであるから，損害明細に記載したと主張し，原告代表者もこれに沿う陳述（甲６１）ないし供述をしている。
保険金が出ない段階にあっても，あえて本件事務所から新事務所まで運んで継続使用している以上は，什器備品は使用不能であったとはいえないのではないかとの疑問もないではない。しかし，証拠（証人Ｋ２）によれば，Ｋ２も，什器備品は使えないものが多いと思ったと証言し，Ｋ２は，本件事務所にあった什器備品のうち何が使用可能で何が使用不可能であったかということについて調査を行い記録として残すことをしていないことが認められる。
そうすると，原告代表者の陳述ないし供述をいまだ虚偽であるとして排斥することはできず，原告が，使用可能な什器備品まで損害品として申告したものと認定することはできない。
(イ) 商品について
被告は，原告が，本件火災後，新事務所へ移転して営業を継続していたから，本件事務所内にあったすべての商品がり災したとはいえないとして，原告の商品についての損害の申告は虚偽であると主張する。
しかし，原告の新事務所へ移転してからの営業状態がどのようなものであったかを証明するに足りる証拠はないし，また，被告において原告が実施棚卸しに基づき提出した損害明細書のうち，虚偽であるとして明確な主張をしているのは，Ｈ１からの１５０着の納品があったのに計上されていないという点のみであって，その他については，どの申告商品が虚偽であるかを明確に主張していない。
前記１(2)イのとおり，Ｋ２は，本件事務所において，り災商品について実際に数えようと思えば可能な状態であったのにもかかわらず，実際には数えることをしていないし，また，証拠（証人Ｋ２）によれば，写真等から数えられるとしていた分についても，その後数えた形跡はなく，結局，被告において，り災商品の正確な把握が可能であったのにもかかわらず，それをしていないことに照らすと，原告の実施棚卸しによる損害の申告をいまだ虚偽であるとして排斥することはできない。
そうすると，原告が，被告に対し，り災商品について，虚偽の申告をしたということはできない。
オ 原告の保険金請求歴について
前記１(5)に認定したとおり，原告は，被告に対し，平成８年８月に盗難に遭ったとして，保険金を請求して受領したことが認められ，原告代表者は，従前の保険契約のみでは填補しきれない損害があったから，企業利益保険契約にも加入したと陳述している。
Ｂ３は，平成８年８月の盗難による保険金請求の際も，原告は，コンピューターのデータの提出を拒否していたし，また，盗難されたとする商品の量が多すぎることなどをもって，本当に盗難があったかどうか疑問であると陳述（乙５０）しており，また，Ｋ２も，同保険金請求の際，データがそろった時点で，損害額の鑑定をしたが，コンピューターのデータがなかったようであると証言するが，現に被告が原告に対し保険金を支払っていることは，前記１(5)イに認定したとおりであり，他に盗難の具体的な状況やその後の原告の保険金請求の状況についての何の証拠もない本件においては，Ｂ３やＫ２の上記陳述ないし証言は採用することができない。
また，原告は，被告と，平成８年８月末に企業利益保険契約を締結し，その契約が１回更新された後である平成９年１２月８日という，比較的近接した時期に本件火災が発生しているが，前記１(5)ウのとおりの原告代表者の，従前の保険契約のみでは損害をすべて填補することはできなかったので本件企業保険契約を締結したとする陳述が，合理性を欠くものということはできない。そうすると，原告が，過去に盗難による保険金を受領した経験を有することは，原告代表者ないしその意を受けた何者かが本件火災を惹起させたという事実を推認させるものであるということはできない。
カ 以上によれば，本件火災については，何者かが，本件事務所に，合い鍵を用いて侵入し，灯油を散布して放火したものと認められ，原告及び原告代表者は，本件火災当時経済的に逼迫していた状態にあったことが認められるから，原告代表者は，放火についての動機を持つものと評価され，さらに，本件火災後に被告の調査を妨害したり，不実申告をしたものとまでの認定はできないものの，従前の営業活動を継続することを希望し，また，保険金の迅速な支払を受けるための調査活動に協力的な姿勢をとるという点において，いささか不自然な行動があることは認めざるを得ず，このような事情を考慮すると，本件火災は，原告代表者又はその意を受けた何者かが放火をしたことによって発生したものであることが疑われないわけではない。
(2) そこでさらに，本件火災前後の原告代表者の行動等について検討する。
ア 本件火災前後の原告代表者の行動等について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア) 鍵の所持者について
証拠（乙１の３）によれば，本件事務所の鍵は，原告代表者を含め，原告従業員９名が所持している上，退職者についての所持関係が明確でないことが認められる。
なお，証拠（乙１６の１）によれば，本件事務所の鍵の所持者は，本件事務所のオーナーと原告代表者や従業員の原告関係者のみであるとの記載もあるが，同記載には，何ら裏付けとなる記載がなく，どのような調査によって判明したかが不明であるから，上記のとおり，鍵の所持関係は不明確であるといわざるを得ない。
(イ) 本件火災の発見状況について，原告代表者及びＣ１は，以下のとおり陳述（甲１８，１９，６１）ないし供述（証言）をしている。
ａ 原告代表者は，平成８年度の「Ｄチャリティーゴルフコンペ」で優勝したので，平成９年１２月８日に開催される平成９年度の「Ｄチャリティーゴルフコンペ」（磯子カンツリークラブにおいて開催）に，原告の製造販売するコートを景品として出品しようと考えていた。原告代表者は，同月５日（金曜日）の帰宅時に，本件事務所から，景品とするコートを持っていくのを忘れ，同月７日（日曜日）の午後，そのことに気付いたので，翌日，ゴルフコンペに一緒に行くことになっていたＣ１に対し，電話で，商品を持っていくために本件事務所に寄りたいので，翌日午前５時ころ迎えに来てくれるよう依頼した。
ｂ Ｃ１は，同月８日午前４時５０分ころ，東京都杉並区永福４丁目７番４号にある自宅を出発し，同日午前５時ころ，東京都目黒区東山３丁目１６番２５号にある原告代表者の自宅に到着した。そして，Ｃ１は原告代表者を乗せて，本件事務所に向かい，同日午前５時１５分ころ，本件事務所に到着した。
ｃ 原告代表者は，本件事務所に到着し，１階のドアを鍵を開けて開いたところ，本件事務所の中から，激しい勢いで煙が出てきた。原告代表者は，火事だと思い，すぐに同日午前５時２０分ころ，自身の持っていた携帯電話で，消防に１１９番通報した。
ｄ その後，消防署員が到着し，本件事務所に入って，火元を捜索した結果，火元が見つかったようだったので，Ｃ１は，同日午前５時４５分ころ，原告代表者から本件ゴルフコンペの参加費を受け取って，Ｃ１だけ磯子カンツリークラブに向かった。
(ウ) 本件火災時の原告代表者の行動に関する本件火災後のＦ１等の調査及び原告代表者とＣ１の関係等について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ 原告代表者宅から，磯子カンツリークラブに向かうのに，本件事務所に立ち寄ることは，逆方向に向かうことになり，回り道となる（乙１６の２）。
ｂ 原告代表者は，消防に対し，本件火災は，Ｃ１と一緒に本件事務所に来て発見したと申告した（乙１の２，原告代表者）。
ｃ Ｆ１は，原告代表者に対し，平成９年１２月１２日，初めて本件事務所に赴いたとき，本件火災発見時に誰と一緒にいたかについて聞かなかった（甲６１，乙１６の１，証人Ｆ２，原告代表者）。
ｄ Ｆ２は，原告代表者に対し，初めて自ら調査を行った同月２４日，本件火災発見前後の状況については聞いているが，原告代表者が本件事務所に誰と同行していたかについては聞かなかった（甲６１，乙２８，証人Ｆ２，原告代表者）。
ｅ Ｆ２は，原告代表者に対し，平成１０年１月６日，調査をしているが，原告代表者は，Ｃ１と同行していたことを話さなかった（甲６１，乙２６，証人Ｆ２，原告代表者）。
ｆ Ｆ２は，Ｄに対し，原告代表者が本件ゴルフコンペの欠席の連絡をどのように伝えたかを調査したところ，Ｄは，あまり記憶がない様子ではあったが，原告代表者の友人のＥを通じて連絡を受けた旨返答した。その後，Ｆ２は，原告代表者に対し，本件ゴルフコンペへの欠席に関し，Ｅに携帯電話で連絡したのかと尋ね，原告代表者は，そうだと返答した（乙３２，３７，原告代表者）。
ｇ 原告代表者が，Ｅに対し，本件火災後に，自らの携帯電話を使用して連絡をしたとの通話記録は存在しない（乙１６の２）。
ｈ 原告代表者は，被告に対し，平成１０年３月に弁護士が交渉に入ってきたときはもとより，同年４月２日に，被告から故意免責による不払決定の通知を受けた後も，本件火災時にＣ１と同行していたことを話していない（甲５の１及び２，６，９，１０，原告代表者，弁論の全趣旨）。
ｉ Ｃ１が代表取締役を務める株式会社Ｃ２にとっては，原告は大口の卸先であり，本件火災当時には原告に対して，約５０００万円，現在も原告に対して，約４３００万円の債権を有しているが，一方，原告に対し，平成８年１月に９５０万円，同年６月に９００万円，同年７月に１８００万円，同年８月に１３００万円，同年１０月に１２５０万円，同年１１月に２０００万円，平成９年９月に６００万円，同年１０月に５５０万円を振り込んでいる。Ｆ１は，株式会社Ｃ２に対し，平成１０年１月３０日，原告との取引状況等について調査をしたが，その調査の具体的態様は不明であり，Ｃ１は，その際，Ｆ１に対し，本件火災の際に，原告代表者と一緒にいたことを話していない（乙１６の２，３，証人Ｃ１）。
(エ) Ｇ１の行動について
ａ Ｇ１は，本件火災前の行動に関して，平成９年１２月６日（土曜日）に，休日であったが仕事があったため午前１１時ころ出社し，一度Ｈ１から納入を受けた１５０着の冬物のコートについて縫製不良のため再縫製を指示していたコートが納入されたので，これを受け取り，午後７時ころ本件事務所を出たと陳述している（甲１５の１及び２）。
ｂ Ｇ１の本件火災前の行動に関し，証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ａ) Ｇ１は，消防に対し，平成９年１２月６日午前１１時ころ出社し，同日午後７時ころに退社するまでの間，主に本件事務所２階で仕事をしていたこと，地下１階には午後４時ころ宅配の業者が来て，荷物を渡すために約３０分間いたが，この間地下１階では喫煙していないと供述した（乙１の３）。
(ｂ) Ｈ１の専務取締役Ｈ２は，Ｆ２に対し，平成１０年２月４日，原告の営業担当はＨ４，中村の両名であり，原告とＨ１との間に，縫製不良を巡ってトラブルが発生したことはないこと，平成９年１２月６日に，原告へコートの再納入をしたことはなかったと話した（乙１６の３，３５）。
(ｃ) Ｈ１のＨ３が，自分は妻の旧姓であるＨ４と呼ばれていること，原告へ納入したコートの一部に縫製不良があったため，すべての商品の返品を受けて点検した後の平成９年１２月６日に再納入したとする平成１３年２月６日付けの陳述書が存在し，Ｈ２の，営業の担当者レベルで解決できる問題は，自分までは知らされないとする同月２日付けの陳述書が存在する（甲７４，７５）。
イ 上記に認定した事実を基に，本件火災前後の原告代表者の行動によっても，原告代表者又はその意を受けた者が本件事務所を放火したといえるかについて検討する。
(ア) 本件火災時にＣ１が一緒にいたかどうかについて
ａ 前記ア(イ)によれば，原告代表者及びＣ１は，Ｃ１が原告代表者宅に迎えに行った後，本件事務所に行き，本件ゴルフコンペの景品用の商品をとってから磯子カンツリークラブに向かう予定であったと供述しているが，当日は著名人開催のゴルフコンペであり，スタートに遅れることは避けなければならないのに，原告代表者において休日であった前日又は前々日に景品を取りに行かず，当日の早朝に，わざわざ回り道をして景品を取りに行ったとする行動は，不自然な行動と評価される。
ｂ さらに，前記ア(ウ)によれば，原告代表者は，被告及びその調査会社に対し，最後まで，本件事務所に赴いた際Ｃ１を同行していたことを話しておらず，たとえ，被告から同行者についての質問がなかったとしても，本件火災時の発見状況を尋ねられたときには，同行者について進んで話をするのが自然であると考えられる上，原告代表者は，平成１０年３月ころには，なかなか保険金の支払がされず，被告に弁護士が付いて種々の点にわたって照会をしていたのであるから，自身の放火が疑われていることに気付いていたと考えられるし，同年４月に不払決定を受けてからは，自身の放火により保険金を支払わないという決定をされたことを明確に認識したのであるから，この段階に至っても，Ｃ１と同行していたことを話さなかったのは不自然であるといわなければならず，原告代表者にとっては，身の潔白を証明してくれる人物であるＣ１について，被告又はＦ１に対し，何ら話していないのは，Ｃ１に対する調査を避ける目的があったのではないかと疑われる。
ｃ また，前記ア(イ)及び(ウ)ｆのとおり，原告代表者は，本件火災時にはＣ１と一緒にいたとしており，Ｃ１に本件ゴルフコンペの欠席の連絡を頼んだとしているのにもかかわらず，Ｆ２から，Ｅに本件ゴルフコンペの欠席の連絡をしたのかと聞かれてこれを肯定していることも認められ，このような行動も，不自然であるといえる。
ｄ 加えて，前記ア(ウ)ｉのとおり，株式会社Ｃ２は，原告に対して，多額の債権を有していることが認められ，さらに，本来は，原告から支払を受ける立場であるのにもかかわらず，原告に対して金員を振り込んでおり，これについて証人Ｃ１は，原告から借用書もなく利息もなく借りたお金を返したものであると証言するが，合理性がなく，到底信用できず，これらの金員がいかなる経緯で振り込まれたのかは不明であり，株式会社Ｃ２と原告の密接な関係を推認させる。
ｅ しかしながら，他方において，前記ア(ウ)ｂに認定したとおり，原告代表者は，消防に対しては，本件火災を発見したときにＣ１と一緒にいたと申告しているのであるし，また，前記ア(ウ)ｇのとおり，原告代表者の携帯電話の通話記録にはＥに対する通話記録が存在しないことは，前記ア(イ)ｄのとおり，原告代表者がＥではなくＣ１に本件ゴルフコンペの欠席の連絡を頼んだとする供述に合致している。
ｆ ａからｄに挙げた原告代表者の行動及び対応は，不自然であって，被告の調査を混乱させることを意図したのではないかとの疑いがないわけではないが，しかし，ｅの事情を考えると，原告代表者が本件事務所にＣ１と一緒に赴き，本件火災を発見したとする原告代表者とＣ１の陳述ないし供述（証言）を虚偽であるとまではいうことができず，そうすると，原告代表者とＣ１の陳述ないし供述（証言）によって，原告代表者とＣ１は，本件事務所に一緒に赴き，本件火災を発見したと認定せざるを得ない。
(イ) 原告代表者とＣ１が共謀して放火をした可能性について
そこで，本件火災時に原告代表者とＣ１が共謀をして放火をしたかどうかについて検討するに，前記(ア)ｂのとおり，原告代表者が，被告に対し，本件火災発見時にＣ１と一緒にいたことについて何ら申告をしていないという不自然な対応をとっていること，前記ア(ウ)ｉに認定した株式会社Ｃ２は原告に対し洋服を納入しており，現在４３００万円の債権を有していること，原告とＣ１との間には不自然なお金のやりとりがあるなど両者には密接な関係があることが推認されるなどの事情から，原告代表者がＣ１と共謀して本件火災を発生させたとの疑いがないわけではない。
しかしながら，前記１(1)ウ(ア)ｆに認定したとおり，本件事務所の１階の出入口の扉のデットボルトには煤が付着しているから，本件火災が発生した後出入口の鍵は閉められた状態にあったという事実を前提として，原告代表者が，Ｃ１と本件火災を起こすことを共謀して，本件事務所に赴き，本件事務所の地下１階に灯油をまいて放火を行い，一旦外に出た後，出入口の鍵を閉めて，しばらく様子をうかがい，その後再び開錠してドアを開け本件火災が生じていることを発見したことを装って消防に通報したという放火の態様を一般的に想定することは難しく，また，他に，原告代表者及びＣ１が放火行為を行ったことを推認させる具体的事情は認められないから，原告ないし原告代表者とＣ１とが密接な関係にあったことや本件火災後の被告に対する不自然な対応などの事情から原告代表者がＣ１と共謀して放火したと認めることはいまだ困難である。
(ウ) 原告代表者ないしその意を受けた者が，本件火災発見よりも前に放火した可能性について
次に，原告代表者がＣ１と共謀して放火したのではないとしても，原告代表者又はその意を受けた者が，本件火災発見よりも前に放火し，Ｃ１は原告代表者のアリバイ作りに利用された可能性について検討する。
本件火災の出火時刻は，前記１(1)アのとおり，平成９年１２月８日午前５時１０分ころであると認められるところ，前記(ア)のとおり，本件火災発見前後の原告代表者とＣ１の行動に関する両名の供述は虚偽であるということはできず，前記ア(イ)ａｂのとおり，原告代表者とＣ１は午前５時ころに原告代表者宅を出て本件事務所に向かっていることが認められるのであるから，原告代表者がその前に単独で本件事務所に放火をしたとすると，原告代表者は，遅くとも午前４時５０分ころまでには本件事務所に放火をして本件事務所から原告代表者宅に向かわなければならず，この事実は，上記のとおり本件火災の出火時刻が午前５時１０分ころであることと矛盾するし，また，原告代表者が事前に本件事務所に赴いて放火をしたことを具体的に裏付ける何らの証拠も存在しない。
さらに，原告代表者の意を受けた第三者が原告代表者とＣ１が本件事務所に赴く直前ころに放火をしたことについても，そのような可能性を示唆するような具体的な事情は，本件証拠上認めることはできないし，前記ア(ア)に認定したとおり，本件事務所の鍵をだれが所持しているかが必ずしも明確でなく，原告関係者以外の合い鍵の所持者が放火をした可能性について何らの調査も行われていない本件においては，上記の事実を認めることはできない。
なお，前記ア(エ)ａのＧ１の陳述中，平成９年１２月６日にＨ１から１５０着の冬物のコートが再納入されたとの陳述部分は，前記ア(エ)ｂのとおり，Ｈ２がＦ２に対し原告とＨ１との間に縫製不良を巡ってトラブルが発生したことはないこと，平成９年１２月６日に原告へコートの再納入をしたことはなかったと述べていることに照らして，信用することができないが，しかしながら，平成９年１２月６日にＨ１から１５０着の冬物のコートが再納入されたことはない事実，そして，Ｇ１の陳述が信用に値しない事実をもって，Ｇ１が原告代表者の意を受けて本件火災発見よりも前に本件事務所に放火したとの事実を何ら推認させるものではないし，Ｇ１が，平成９年１２月６日に本件事務所において火災が発生するように工作した事実をうかがわせる具体的な事情は，本件証拠上認めることはできないから，Ｇ１が原告代表者の意を受けて本件火災発見よりも前に本件事務所に放火したとの事実も認めることができない。
(3) 以上の検討によれば，本件火災は，本件事務所の合い鍵を所持した何者かが灯油を散布して放火をしたために発生したものであると認められ，本件火災当時経済的にも困難な状況にあった原告代表者には本件火災を惹起することにより保険金を得ようとする動機が存在すること，本件火災後の原告代表者の対応は不自然であって，被告の調査に協力的ではなかったこと，原告代表者は，本件火災の第一発見者であり，本件火災発生の直後に本件事務所に居合わせた者であることなどの事情はすべて，原告代表者が本件事務所を放火した者であることを支持する事情であるが，火災に伴う保険金請求の有無を判断する民事訴訟において，放火をした者であると認定したとしても刑事罰を科すものではないとはいえ，その事実は高度の蓋然性をもって証明される必要があることはいうまでもないところであり，本件においては，原告代表者は，友人のＣ１と共に本件火災発生の直後に本件事務所に赴いており，原告代表者がＣ１と共謀して放火したこと，原告代表者がＣ１と本件事務所に赴く前に放火をしたこと，原告代表者の意を受けた第三者が原告代表者とＣ１が本件事務所に赴く直前ころに放火をしたことなどの可能性を示唆する具体的な事情は本件証拠上認めることはできず，原告代表者が，Ｃ１と共に本件事務所に到着し，１階のドアを鍵を開けて開いたところ，本件事務所の中から，激しい勢いで煙が出てきたので，直ちに消防に１１９番通報したとの原告代表者とＣ１の陳述及び供述（証言）を虚偽の陳述及び供述（証言）であると排斥することはできないから，結局，原告代表者の具体的な行動において，原告代表者が自らあるいは第三者をして放火をした者であることをうかがわせる事情を認定できず，前記に記載した動機の存在，本件火災直後の対応等の背景的事情をもって，いまだ原告代表者が本件事務所を放火した者であると認定することは困難であるといわなければならない。よって，本件火災は原告代表者又はその意を受けた何者かの故意により惹起されたとする被告の主張は理由がない。
３ 争点(2)について
次に，争点(2)（不実申告）について判断する。
前記２(1)エに判示したとおり，そもそも，被告は，実際に什器備品や商品について，何が損害品であるかを実際に数えられる状況にあったのにもかかわらず，実際には数えておらず，具体的にどの什器備品や商品が不実の申告であるかを明確にできないでいる上，本件においては，原告が使用可能な什器備品を損害品と申告したと認めることはできないし，商品についても，り災していないものまで損害品と申告したと認めることはできないから，不実申告を理由に保険金の支払義務はないとする被告の主張は理由がない。
４ 争点(3)について
次に，争点(3)（帳簿等の閲覧拒否による解除）について判断する。前記２(1)ウに判示したとおり，被告が，原告に対し，伝票や帳簿類の提出及びコンピューターのデータを明確に要求したのは，平成１０年３月に入ってからであり，本件火災からそれまでの間に提出を要求したことは認められず，一方，原告は，平成９年１２月１７日には，本件事務所の伝票，帳簿類やコンピューターを含む焼残物の処理を依頼し，被告に対し，同月１９日に，焼残物等の処分の許可を求め，その後，それらを処分しているから，平成１０年３月になって初めて明確に提出要求しているにすぎない本件において，原告が閲覧を拒否したと評価することはできない。
したがって，この点に関する被告の主張も理由がない。
５ 争点(4)について
以上によれば，被告は，本件各保険契約について，保険金の支払を拒むことはできないから，本件各保険契約に基づく保険金額について検討することとする。
(1) まず，保険金額を算定するに当たり，原告の決算報告書について検討する。
ア 原告の決算報告書等に関し，証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア) 原告は，被告に対し，本件企業保険契約を締結するに当たり，ほとんどの科目が粉飾されている虚偽の第１１期決算報告書（平成６年１１月１日から平成７年１０月３１日まで）を提出した。また，原告は，同決算報告書を取引先に見せる際に使用していた（甲６３，乙１１，４８，原告代表者）。
(イ) 原告代表者が正確であると供述している第１１期の決算報告書と，原告が，被告に対し，本件火災後に提出した第１２期（平成７年１１月１日から平成８年１０月３１日まで）及び第１３期（平成８年１１月１日から平成９年１０月３１日まで）の決算書は連続している（甲６３，乙１２，１３，原告代表者）。
(ウ) 原告の第１１期の決算報告書のうち，虚偽であるとされている決算報告書は，ほとんどの科目が粉飾されているが，各科目の数字に不釣り合いがなく，相当の会計知識のあるものが粉飾をしていると考えられ，正確であるとされている決算報告書についても信用できず，また，正確であるとされている第１１期の決算報告書及び第１２期，第１３期の決算報告書においては，貯蔵品がすべて３５０万円と同額になっており，正しく実施棚卸しているとは思えないとする公認会計士が作成した分析書が存在する（乙４８）。
(エ) 原告の生産管理責任者Ｇ１及び営業担当責任者Ｇ２によれば，原告の在庫管理及び棚卸しは，営業担当において行っており，例年冬物の在庫は，上代で２億７０００万円から２億８０００万円存在するとしている（乙１６の２）。
(オ) 原告の顧問税理士であるＵ税理士は，原告から提出される振替伝票類，当座入金記録，売掛金のコンピューターに入力されたデータと，残高試算書，棚卸計算書等を基にして原告の決算書を作成しており，振替伝票類の元となる帳票類までは確認していない。そして，Ｕ税理士は，原告に対し，社内在庫品については，税務当局の指導と基準により，上代の３５パーセントで計上することとなっているから，上代の３５パーセントの価格での棚卸金額の報告をするように指導している（乙１６の２）。
(カ) 本件事務所の建面積は１００平方メートル，延べ面積は３５２．１平方メートルであり，原告代表者の供述によれば，地下１階は６０から７０平方メートルとされているところ，アパレルメーカーである株式会社Ｓ１は，１５０坪の倉庫に５０００万円から６０００万円ほどの在庫商品を置いている（甲２，乙１の４，１６の２，原告代表者）。
(キ) 平成８年６月まで原告に営業責任者として勤務しており，現在株式会社Ｓ１に勤務している清瀬は，原告は，平成５年ころには年商が８億円あり，直営店もあったが，平成８年６月には直営店もなくなり，年商は５億か６億円と減少しており，また，原告は，原告代表者の指示により棚卸しは小売価格で計上しており，ほぼ毎月１億円ほどの在庫商品が，本件事務所の地下１階に存在していたと記憶している（乙１６の２）。
(ク) 原告に対する，平成８年１１月から平成９年１０月までの間，銀行口座への売上金と考えられる振込は，合計２億１８００万円弱である（乙１６の２）。
(ケ) 原告の卸先であるＳ２は，原告に対する支払について，基本的には振込で支払うが，営業担当者が来社した際には，現金で支払うこともあり，また，同じく原告の卸先であるＳ３は，原告に対する支払について，買い入れた分は，銀行振込で支払い，借入金の返還については営業担当者が来社した際に現金で支払っている（乙１６の３）。
イ 前記ア(ア)(イ)(ウ)によれば，原告は，第１１期から第１３期まで連続した決算報告書を作成しており，原告が正しいと主張する第１１期決算報告書もその中に含まれていることが認められるが，原告は取引先用として売上高のみならずほとんどの科目を粉飾した決算書を作成していたのであり，また，前記１(2)クのとおり，銀行に対して原告の決算報告書を見せられることに懸念を示していたことや，前記１(3)ア(ウ)のとおり，正確であるとされている第１１期決算報告書にも約７５００万円の簿外債務が存在していることなどに照らすと，原告が正確であると主張する決算報告書についても，何らの粉飾も行っておらず，原告の真の経済状態を示しているものと認めることはできない。
そして，売上高については，前記ア(ク)のとおり，銀行口座から把握される１年間の売上高は２億１８００万円弱であり，前記ア(ケ)のとおり，現金で支払う取引先があったとしても，原告の第１３期決算報告書上の売上高である７億９０００万円余りというのは過大にすぎるものと考えられ，原告の平成８年１１月１日から平成９年１０月３１日までの売上高が７億９０００万円余りも存在したと認めることはできない。
また，前記ア(エ)(キ)のとおり，原告の現在及び過去の従業員は，原告の棚卸しは上代で行っているとしていること，前記１(2)イクのとおり，原告代表者は，損害明細は上代ベースでよいかと確認した上で，実施棚卸しを行って上代ベースの損害明細書を提出していること，前記ア(オ)のとおり，Ｕ税理士は，原告に対し，上代の３５パーセントで棚卸金額の報告をするよう指導していたが，決算報告書の作成に当たり，元となる帳票類までは確認していないことが認められ，以上によれば，原告の決算報告書の棚卸資産は，上代で記載されていると認められる。なお，前記ア(エ)のとおり，原告の従業員は，例年冬物は２億７０００万円から２億８０００万円あったと供述しているが，これに３５パーセントを乗ずると１億円以下になるところ，証拠（乙１３）によれば，第１３期の決算報告書の貸借対照表上，商品は１億２８００万円以上あるとされているから，貸借対照表上は下代で記載されているとしても上記金額と合致していないし，前記ア(キ)の原告の元従業員の話とも合致しないから，それほどの在庫があったと認めることはできない。
以上の事実をかんがみると，原告の第１３期決算報告書に記載された売上高等の金額が真実の金額を表しているものと認めることはできず，これに従って保険金額を算定することはできない。
(2) 本件企業保険契約について
ア 喪失利益について
前記(1)イのとおり，原告の第１３期決算報告書の売上高を真実と認めることはできないところ，銀行振込により把握される売上高が２億１８００万円弱であること，原告は銀行振込以外でも売上金の回収をしている場合もあることが認められるが，その具体的な金額について何らの証拠もない本件においてはせいぜい銀行振込と同額程度もあれば多い方であると考えられること，原告の元従業員も平成８年６月の段階において年商５億か６億であったとしていること，前記１(5)のとおり，原告は平成８年８月１８日に盗難に遭っており，原告の主張によれば，一旦商品が納入できないと他社にシェアを奪われて奪還するのが大変であるとされていることからすると，平成８年６月よりもさらに年商が減っている可能性があることなどの事情を総合考慮すると，原告の平成８年１１月１日から平成９年１０月３１日までの売上高は，第１３期決算報告書の半額である３億９６５７万８１８３円と認定するのが相当であると考えられる。また，証拠（甲６６）によれば，原告には，第１４期（平成９年１１月１日から平成１０年１０月３１日まで）に８８３１万４５４１円の売上があったことが認められる（同決算書は，その決算期間からいって，本件訴訟が提起された後に作成されたものであり，これについて，原告としては売上高を過少申告すれば，利益保険金の関係でメリットになるが，過大に申告しても何らメリットはないのであるから，売上高について，記載の限度で認めることができるものである。）。なお，原告は，同期間には相当な値引き販売を行い，実際には損失になっているから営業収益は零として計算するべきであると主張するが，本件企業保険契約約款上「営業収益」とは，単に売上高を言うのであるから，値引き販売をしたか否かにかかわらず，期間中の売上高を差し引くべきものである。そうすると，原告の収益減少額は，第１３期の売上から第１４期の売上を引き，約定てん補期間である６箇月分とするために２分の１を乗じた１億５４１３万１８２１円であると認められる。
イ 利益率について
利益率は，第１３期決算報告書（乙１３）によれば，３１．７パーセントであるが，正しいとされている第１１期決算報告書（甲６３）によれば，２９．２パーセントとなり，第１２期決算報告書（乙１２）によれば，２６．０パーセントとなっている。
これらの決算報告書が信用できないのは前記のとおりであり，ことに，第１３期決算報告書のみ黒字決算になっていることも考え併せると，利益率は２８パーセント程度であると認定するのが相当である。
ウ そうすると，利益保険金は，収益減少額に利益率を乗じた４３１５万６９０９円となり，また，原告が営業継続費用として掲げている費目が保険金の支給対象となることは当事者間に争いがなく，証拠（甲８１ないし８５（枝番含む））及び弁論の全趣旨によれば，営業継続費用として合計１４７万１５００円を支出していることが認められるから，原告は，被告に対し，利益保険契約に基づき，４４６２万８４０９円を請求することができる。
(3) 本件テナント保険契約について
ア 商品損害額について
(ア) 商品損害額について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ 原告は，被告に対し，平成１０年３月２０日，上代ベースでの商品の損害額は，冬物が１億７３１３万９０００円，春物が６６１４万１０００円，夏物が３９３万円，定番物が１９８８万７０００円の計２億６３０９万７０００円であるとする損害明細報告書を提出した（甲１０）。
ｂ 原告の第１３期決算報告書（平成９年１０月３１日現在）の，商品及び半製品，仕掛品を併せると，１億８３００万９６１４円である（乙１３）。
ｃ 原告は，被告に対し，平成９年１０月末時点での在庫商品のうちの焼損商品は，２億６２０８万９８００円であるとする損害明細書を提出した（乙１６の２）。
ｄ 原告は，消防に対し，平成９年１２月１４日，ジャケット，パンツ，スカート，ワンピース，ブラウス，カットソー，ニット，小物の損害額は，１億５４８０万円とする動産り災申告書を提出した（乙１６の２）。
(イ) 前記(1)のとおり，原告の決算報告書について，直ちに真実であると認めることはできないし，また，原告は棚卸を上代で行っていたことが認められるから，前記(ア)ｄの消防に対する申告書についても，これだけを下代で行ったとは考えられず，これも上代の価格ではないかと考えられこと，前記(ア)ａｂｃのとおり，同じく上代で算出された在庫商品について，決算報告書と被告に提出した損害明細書の金額が著しく異なっていること，前記(1)ア(カ)(キ)に認定したとおり，同業他社においては，１５０坪の倉庫に５０００万から６０００万円ほどの在庫商品しか置いていないこと，原告の元従業員が，平成８年６月ころの時点で，上代で約１億円の在庫があったとしていること，さらに，前記(2)アのとおり，原告の売上は，第１３期決算報告書記載の金額の半額程度としか認定できないことを考慮すると，原告の本件火災当時の在庫については，上代で考えたとしても，第１３期決算報告書記載の金額の半額の９１５０万４８０７円程度としか認定することはできない。そして，保険金額は，下代により算出されるところ，証拠（乙１６の２及び３）によれば，冬物の納品は１１月早々には終わり，１２月の冬物在庫はバーゲン用として，卸価格は，上代の３０から３５パーセント程度になってしまい，さらにバーゲンでも売れ残った商品は処分価格になってしまうことが認められるから，本件火災当時の冬物在庫商品は，上代の３０パーセントで評価するのが相当である。なお，原告は，本件事務所にあった在庫商品は販売先が決まっていたから，通常どおりの価格で販売することができたと主張するが，原告代表者の陳述（甲６１）及び供述以外に同事実を認めるに足りる証拠はなく，同事実を認めることはできない。
そこで，本件事務所にあった在庫商品のうち，冬物在庫がどの程度であったかを検討するに，原告代表者が冬物は８割程度であったと供述していること，上記ア(ア)の申告では約６５パーセントが冬物であることなどに照らし，少なくとも，在庫商品の価格のうち，６５パーセントは冬物であったと認めることができ，冬物以外の在庫については，３５パーセントを占めており，上代の５０パーセントが下代となると認められる。
以上に基づき，在庫商品の下代を計算すると，本件事務所内の在庫商品は，下代で３３８５万６７７８円となる。
９１５０万４８０７円×０．６５×０．３＋９１５０万４８０７円×０．３５×０．５＝３３８５万６７７８円
イ 什器備品並びに生地，ファスナー及びボタン等の付属品の損害額について
(ア) 什器備品並びに生地，ファスナー及びボタン等の付属品の損害額について，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ 原告は，被告に対し，什器備品並びに生地，ファスナー及びボタン等の付属品の損害額について，２４６３万５０００円であるとする損害明細書を提出した（乙１６の２）。
ｂ 原告は，消防に対し，生地，ファスナー及びボタン等の付属品の損害額は，１７１３万５４５０円，什器備品の損害額は１９５１万円であるとする動産り災申告書を提出した（乙１６の２）。
ｃ 原告の第１３期決算報告書添付の定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書によれば，什器備品の，期末現在の残存価額
は，合計４４４万９５４８円である（乙１３）。
(イ) 前記のとおり，売上高や在庫高は，決算報告書記載の金額の半額程度しか認定できないこと，前記(ア)ｃの明細書に掲載されていない少額の什器備品も存在すると認められる（原告代表者）ことなどに照らし，什器備品並びに生地，ファスナー及びボタン等の付属品の損害額については，被告に対する損害明細書の５割の１２３１万７５００円と認定するのが相当である。
ウ その他について
ア，イによれば，被告が，原告に対し，支払うべき商品及び什器備品についての保険金額は，４６１７万４２７８円となる。
(ア) 臨時費用保険
本件テナント保険契約約款５条５項によれば，臨時費用保険金額は，上記の保険金額の３０パーセント，但し，５００万円を超えない額とされているから，本件における臨時費用保険金額は，５００万円となる。
(イ) 残存物取り方付け費用
本件テナント保険契約約款５条６項によれば，残存物取り片付け費用保険金は，上記の保険金額の１０パーセントを上限として支払うとされており，被告は，原告が主張する５１万７１２５円について明らかに争わないから，残存物取り片付け費用保険金額は，５１万７１２５円となる。
エ 以上から，本件テナント保険契約に基づく保険金額は，５１６９万１４０３円となる。
(4) よって，本件各保険契約についての保険金額の合計は，９６３１万９８１２円となる。
なお，保険金支払義務は，保険事故によって損害が発生してその損害額が確定したときに具体化するものであって，特約がない限り，期限の定めのない債務であるところ，本件において，被告は，保険金支払義務の履行期の特約について何らの主張もしておらず，また，原告も，本件訴えを提起する前に保険金の支払を請求したことについて明確に主張していない。そして，利益保険契約に基づく保険金については，てん補期間が６箇月とされているから，本件火災後６箇月が経過した平成１０年６月７日に損害額が確定していること，また，本件テナント保険契約に基づく保険金については，本件火災が鎮火した平成９年１２月８日には確定していることがそれぞれ認められる。
そうすると，原告は，被告に対し，本件各保険契約に基づく保険金額が確定した後である平成１０年８月１３日に，訴状をもって保険金を請求しているから，本件各保険契約に基づく保険金についての遅延損害金の起算日は，訴状送達の日の翌日である同月１４日になると解される。
６ 以上によれば，原告の被告に対する請求は，保険金９６３１万９８１２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１０年８月１４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官 前田順司
裁判官 池町知佐子
裁判官 荒谷謙介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5916/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。