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最高裁第二小法廷決定棄却集刑170号659頁

最二小決 昭和44年3月14日

昭和42年(あ)第2921号 背任、横領

判示事項

横領罪が成立するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和44年3月14日 (1969-03-14)
事件番号
昭和42年(あ)第2921号
事件名
背任、横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑170号659頁
原審
東京高等裁判所  昭和42年11月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

横領罪が成立するとされた事例

裁判要旨

一一審判決認定の事実関係の下で、被告人の所為を横領罪に当るとした原判断は正当である。

二(原判断の大要は、次のとおり)「不動産(時価千万円位相当)の所有者からその不動産を担保として銀行から資金の融資を受け、一年以内に礼金(五〇万円位)を添えきれいにして返す旨の約で、一時登記名義を移すために必要な書類等を預かり、移転登記を経て、法律上これを占有した者が、期限内に弁済できる見込がないのにかかわらず、他人から四〇七万円を期限二ケ月半の約で借り受けるにあたり右不動産につき右債務不履行を停止条件とする代物弁済契約をなし、その旨の登記をなすが如きは、原状回復義務の履行不能を予見しつつ不動産を処分するものにほかならず所有者でなければできない処分行為で、横領罪を構成する。」

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人豊秀夫の上告趣意は、事実誤認、単なる訴訟法違反、量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない。

被告人Bの弁護人太田雍也上告趣意第一点は、判例違反を主張するけれども、所論引用の各判例は、いずれも本件と事案を異にして不適切であり(原審が、その肯認する一審判決認定の事実関係の下で、被告人の所為を横領罪に当るとした判断は正当である)、同第二点は、量刑不当の主張であつて、すべて適法な上告理由に当らない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四四年三月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59165/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。