主文
本件抗告を棄却する。
理由
申立人本人および弁護人野口恵三の抗告趣意第一について。
所論のうち、所論証拠書類が刑訴法四三五条六号にいう証拠に当らないとした判断の違憲（三七条違反）をいう点は、実質は単なる法令違反の主張を出ないものであり（なお原決定が、所論証拠書類を刑訴法四三五条六号にいう証拠に当らないとしたのは相当である。）、刑訴法四三五条六号の違憲（三七条違反）をいう点は、原審において主張判断のなかつた事項であり、いずれも刑訴法四三三条の抗告の適法な理由に当らない。
同第二について。
本件再審請求の事由は、申立人が有罪の言渡を受けた喜多方簡易裁判所昭和二九年（ろ）第三七号農地法違反被告事件の確定判決に対し、無罪を言い渡すべき明らかな証拠、すなわち申立人のＡに対する農地の賃貸借が一時賃貸借であつたこと、および同人が昭和二九年四月上旬以前に農地を申立人に返還していたことを証明する証拠をあらたに発見したというものであるところ、原決定は、申立人提出の証拠書類は、右各事実を証明するに足りるものとは認められないとしているのであり、右判断は正当であるから、本件再審請求は、すでにこの点において理由がないことが明らかであるといわなければならない。そうすると、昭和二四年六月一九日以前に契約された農地の一時賃貸借についても、同年法律第二一五号による改正後の農地調整法九条二、三項が適用されるものである旨判示し、ひいて農地法二〇条の適用を容認した原判断の当否は、なんら右結論に影響を及ぼすものではないから、所論違憲（二九条、三一条、三九条違反）の主張は、刑訴法四三三条の抗告の適法な理由にならない。
弁護人野口恵三は、昭和四二年一〇月三〇日に上申書と題する書面を提出したが、刑訴法四三三条の抗告の提起期間経過後のものであるから、判断を加えない。よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四二年一二月一九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59203/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349111）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。