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最高裁第一小法廷決定棄却集刑169号375頁

最一小決 昭和43年11月14日

昭和43年(あ)第1406号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年11月14日 (1968-11-14)
事件番号
昭和43年(あ)第1406号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑169号375頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和43年6月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人浦部全徳、同入谷規一、同和藤政平の上告趣意第一点一は、憲法三八条二項違反を主張するが、記録によれば、所論検察官作成の被告人ら三名の各供述調書中の自白に任意性があると認めた原判決の判断は相当であり(なお、この点に関する所論の証人らを却下した原審の措置に、証拠調請求の採否に関する裁量権の範囲を逸脱した違法があるとは認められない。)、同二のうち憲法三八条三項違反を主張する点は、記録によれば、所論被告人Aの自白について補強証拠があると認めた原判決の判断は相当であつて、所論違憲の主張は、いずれも前提を欠き、第一点二のうちその余の点、同第二点および第三点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、畢竟、所論は、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四三年一一月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59241/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349097)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。