主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人坂上寿夫、同尾崎昭夫の上告趣意第一、二点について。
所論のうち、判例違反の点については、第一点所論のものは、事実誤認を前提とする判例違反の主張であつて、その前提を欠き、第二点所論のものは、その引用する判例は本件と事案を異にして不適切であり、その余の点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、すべて適法な上告理由に当らない（なお、第一審判決第一の認定事実中、被告人が譲渡所得に関して所得税を不正に免れたとの点については、同判決によれば、被告人のいかなる所為が所得税法（昭和二九年法第五二号による改正）六九条第一項にいう詐偽その他不正の行為に当るものであるか必ずしも明確でないのにも拘わらず、原判決が右認定を肯認したのは、審理不尽ひいては事実誤認の疑があるけれども、右は、いまだ原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるに足らない。）。
同第三点について。
所論は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。
同第四点について。
所論は、単なる法令違反の主張で、適法な上告理由に当らない。
また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四四年四月二五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59271/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。