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最高裁第二小法廷決定棄却集刑170号347頁

最二小決 昭和44年2月24日

昭和43年(あ)第248号 業務上横領、詐欺

判示事項

裁判長の認印を欠く公判調書の効力。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和44年2月24日 (1969-02-24)
事件番号
昭和43年(あ)第248号
事件名
業務上横領、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑170号347頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和42年12月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判長の認印を欠く公判調書の効力。

裁判要旨

公判調書に、裁判所書記官の署名押印がある以上裁判長もしくは裁判官の認印が欠けていることの一事だけで直ちにこれを無効と解すべきではない(昭和三〇年(あ)第一二〇号同三二年八月二三日第二小法廷判決、刑集一一巻八号二一〇三頁参照)。

参照法条

刑事訴訟法48条刑訴規則37条刑訴規則46条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は、被告人A、同Bの各自負担とする。

理由

被告人C本人の上告趣意中憲法一三条、二一条、三八条違反をいう点は、原審で主張判断を経ていない事項に関するものであり(記録を調べても、所論の各供述調書に任意性を疑うべき点は認められない。)、憲法三七条二項違反をいう点は、その実質は単なる法令違反の主張であり、その余の論旨は、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

被告人A、同Bの弁護人瀧尾崇彰の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない(原審第二回公判調書に、裁判長の認印もしくは裁判長に差支えがあるときの他の裁判官の一人の認印が欠けていることは、所論のとおりである。しかし、公判調書は、裁判所書記官の署名押印がある以上前記裁判長もしくは裁判官の認印が欠けていることの一事だけで直ちにこれを無効と解すべきではない(昭和三〇年(あ)第一二〇号同三二年八月二三日第二小法廷判決、刑集一一巻八号二一〇三頁参照)から、所論は採用できない。)被告人Cの弁護人山本朔夫の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四四年二月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59284/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。