主文
原略式命令を破棄する。
被告人を罰金二万五千円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金五百円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
理由
大田原簡易裁判所が、被告人に対する傷害被告事件（同庁昭和四一年（い）第二〇三号）について、昭和四一年八月四日付の略式命令により、被告人の傷害の事実を認定して、同人を罰金三万円（不完納の場合は金五百円を一日に換算）に処し、右略式命令が同年八月二三日確定したことは、記録上明らかである。
しかしながら、刑法二〇四条、罰金等臨時措置法三条一項一号によれば、傷害罪法定刑のうち罰金の最高額は二万五千円であるから、これを超過して被告人を罰金三万円に処した右略式命令は、法令に違反したものであり、かつ被告人のため不利益であるといわなければならない。
よつて、刑訴法四五八条一号但書により、原略式命令を破棄し、被告事件についさに判決することとする。原略式命令によつて確定された傷害の事実に法令を適用すると、右事実は刑法二〇四条、罰金等臨時措置法三条一項一号に該当するから。所定刑中罰金刑を選択し、所定金額の範囲内で被告人を罰金二万五千円に処し、換刑処分につき刑法一八条を適用して、主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官斎藤周逸公判出席
昭和四三年六月一四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59334/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349109）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。