主文
原決定を取り消す。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
申立人本人の抗告趣意は、別紙記載のとおりである。
所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。
しかし、所論にかんがみ、職権をもつて調査すると、まず、記録によれば、本件の経過は、次のとおりである。
申立人は、同人に対する道路交通法違反被告事件について昭和四三年三月一九日名古屋簡易裁判所において罰金三千円に処する旨の有罪判決を受け、これに対し名古屋高等裁判所に控訴を申し立て、同裁判所刑事第二部は、同年四月九日、同事件の控訴趣意書差出最終日を同年五月二日と指定し、同部裁判長は、同じ四月九日、同事件の公判期日を同年五月二三日午前一〇時と指定したので、担当裁判所書記官は、同じ四月九日、公判期日召喚状、弁護人選任に関する通知書、弁護人選任に関する回答書用紙を一括して同封し（そのほかに控訴趣意書差出最終日通知書をも同封したかが、後記のとおり問題である。）、申立人に宛てて特別送達郵便に付し、その封書は、翌四月一〇日申立人の住居において同居人Ａにより受領された。この特別送達については郵便送達報告書が作成されているが、その報告書中の送達書類の名称欄は、あらかじめ裁判所職員が記載するものであるところ、これには弁護人選任に関する通知書、公判期日召喚状のほか控訴趣意書差出最終日通知書が記載され、従つて、郵便送達報告書の記載上は控訴趣意書差出最終日通知書も送達されたことになつており、その控訴趣意書差出最終日である同年五月二日までに申立人から控訴趣意書の差出がなかつたので、同裁判所刑事第二部は、同月四日、控訴棄却の決定をした。これに対し、申立人は、「四月九日付で公判期日召喚状が他の同封書類二通とともに送られて来た。召喚状によると、五月二三日午前一〇時に出頭されたいという内容であつた。ところが、意外にも控訴棄却決定書が送られて来た。」との理由で同裁判所に異議の申立をしたところ、同裁判所刑事第一部は、特に事実の取調を行なうこともなく、同年五月一三日、「記録によれば、控訴趣意書提出最終日通知書は、適式に被告人に送達されていることが認められるから、被告人がその最終日までに控訴趣意書を提出しなかつた以上、決定により控訴が棄却されるべきことは明らかである。」との理由により異議申立棄却決定をしたので、申立人は、「公判期日召喚状、弁護人選任に関する通知書と回答書用紙は送達を受けたが、控訴趣意書差出最終日通知書は送達を受けなかつた。」との理由により本件抗告に及んだものである。
右の経過によれば、前記郵便送達報告書の記載上は、控訴趣意書差出最終日通知書も申立人に送達されたことになつている。しかし、申立人方の同居人Ａは、その封書を受領した際、封書を開披することができる立場にあつたかどうか、そして、その立場にあつたとして、現にこれを開披して在中書類が郵便送達報告書の送達書類の名称欄に記載のとおり相違ないことを確認したうえ、その報告書に受領印を押捺したものであるかどうかは、明らかではない。他方、書類の発送を取り扱う裁判所職員が、殊に数通の書類を同封して発送する場合、書類を封筒に入れ忘れることも、全くあり得ないことではない。申立人は、異議申立の理由として、公判期日召喚状ほか二通の書類しか送達を受けていないと主張しているが、前記のとおり、裁判所からは申立人に対し弁護人選任に関する回答書用紙を含めて四枚の書類を送達したはずであるから、右異議申立の趣旨は、控訴趣意書差出最終日通知書を受領していないことを主張していると認められるのである。
このような事情のもとにおいては、異議申立を受けた原裁判所としては、郵便送達報告書の記載上送達されたとされている書類の内容に疑いの余地があるのであるから、申立人に控訴趣意書差出最終日通知書が送達されたかどうかを判断するには、なお、関係者の取調等事実の取調を必要とするものといわなければならない。ところが、原裁判所は、他に何ら事実の取調を行なうことなく、記録上控訴趣意書差出最終日通知書は適式に申立人に送達されていると認定して、異議申立を棄却したのである。この原裁判所の措置には、右説示に照らして明らかなように、審理不尽の違法があるものというべく、その違法は原決定に影響を及ぼすべきものであり、原決定を破棄して事実の取調をすることにしなければ著しく正義に反すると認められる。
よつて、刑訴法四一一条一号、四三四条、四二六条二項により、原決定を取り消し、さらに本件異議申立の当否について審理させるため、本件を原裁判所に差し戻すべきものとして、裁判官全員一致の意見により、主文のとおり決定する。昭和四三年九月一七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 下村三郎
裁判官 田中二郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59348/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349108）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。