主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告趣意のうち、憲法二九条一項、三一条違反をいう点は、保釈保証金没取決定に対し、被告人本人およびその代理人である弁護人ならびに検祭官は、不服の申立（抗告）をすることができるのであつて、事後に不服申立の途が認められれば、予め告知、弁解、防禦の機会が与えられていないからといつて、右没取決定が違憲とは認められないことは、当裁判所大法廷の判例（昭和四二年（し）第七号同四三年六月一二日決定）の趣旨に徴し明らかであるから、論旨は理由がなく、その余は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由に当たらない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四三年七月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59349/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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