主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告趣意のうち、申立人本人および保証書を差し入れた者の意見を聞かないまゝ没取決定をした点についての違憲（二九条、三一条）をいう点は、事後に不服申立の途が認められれば、予め告知、弁解、防禦の機会が与えられないからといつて、違憲とは認められないことは、当裁判所の判例（昭和四二年（し）第七号同四三年六月一二日大法廷決定）の趣旨にてらして明らかであり、保証書を差し入れた者も保釈保証金没取決定に対し不服申立（抗告）をすることができることは、当裁判所の右決定の判示するところであるから、所論違憲の主張は理由がなく、その余の点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四三年七月一八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59350/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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