主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意第一点について。
所論の前段は、憲法三一条、二九条違反をいうが、保釈保証金没取決定に対し、事後に不服申立の途が認められていれば、あらかじめ右決定を受ける者に対し告知、弁解、防禦の機会が与えられていなくとも、右決定が憲法三一条、二九条に違反するとは認められないこと既に当裁判所の判例（昭和四二年（し）第七号、同四三年六月一二日大法廷決定、刑集二二巻六号四六二頁）とするところであるから、論旨は理由がない。また、所論の後段は、判例違反をいうが、所論引用の判例は、関税法による没収に関するものであつて、本件とは事案を異にするから、所論はその前提を欠き、特別抗告適法の理由にあたらない。
同第二点について。
所論は、単なる法令違反の主張であつて、特別抗告適法の理由にあたらない。よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四四年二月三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59368/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。