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最高裁第一小法廷判決棄却集刑175号551頁

最一小判 昭和45年3月26日

昭和44年(あ)第1517号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴法二二八条二項と憲法三四条前段三七条二項/刑訴法二二七条二二八条により弁護人に立会の機会を与えることなく作成された証人尋問調書を証拠とすることと、憲法三四条前段三七条二項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年3月26日 (1970-03-26)
事件番号
昭和44年(あ)第1517号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑175号551頁
原審
東京高等裁判所  昭和44年1月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴法二二八条二項と憲法三四条前段三七条二項

二刑訴法二二七条二二八条により弁護人に立会の機会を与えることなく作成された証人尋問調書を証拠とすることと、憲法三四条前段三七条二項

裁判要旨

一刑訴法二二八条二項が、同条の証人尋問にあたり弁護人の立会を任意にしているからといつて憲法三四条前段、三七条二項に違反するものでないことは、昭和二五年(あ)第七九七号同二七年六月一八日大法廷判決(刑集六巻六号八〇〇頁)およびその趣旨によつて明らかである。

二証人が、第一審公判廷で共同被告人として供述し、かつ被告人側の求めに応じて当該証人尋問調書についての供述をもしている場合に、刑訴法二二七条、二二八条により弁護人に立会の機会を与えることなく作成された証人尋問調書を証拠としても、憲法三四条前段、三七条二項に違反しないことは、昭和二五年(し)第一六号同年一〇月四日大法廷決定(刑集四巻一〇号一八六六頁)およびその趣旨によつて明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小野清一郎、同池田克、同馬場秀郎、同磯部保の上告趣意のうち、憲法三四条前段、三七条二項違反をいう点は、刑訴法二二八条二項が、同条の証人尋問にあたり弁護人の立会を任意にしているからといつて、憲法の所論条項に違反するものでないことは、昭和二五年(あ)第七九七号同二七年六月一八日大法廷判決(刑集六巻六号八〇〇頁)およびその趣旨によつて明らかであり、また、記録によれば、所論証人Aは第一審公判廷において共同被告人として供述し、かつ被告人側の求めに応じて所論証人尋問調書についての供述をもしているのであつて、かかる場合に、刑訴法二二七条、二二八条により弁護人に立会の機会を与えることなく作成された証人尋問調書を証拠としても憲法の所論条項に違反するものでないことは、昭和二五年(し)第一六号同年一〇月四日大法廷決定(刑集四巻一〇号一八六六頁)およびその趣旨により明らかであるから、論旨は理由がない。また、判例違反をいう点は、原判決はなんら所論判例に相反する法律判断を示している点は認められず、論旨は、採るを得ない。その余の論旨は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四五年三月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59405/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。