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最高裁第一小法廷判決棄却集刑178号83頁

最一小判 昭和45年11月5日

昭和44年(あ)第1815号 出入国管理令違反

判示事項

再入国の意図をもつて本邦から出国した外国人の密入国を処罰することと憲法二二条二項

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年11月5日 (1970-11-05)
事件番号
昭和44年(あ)第1815号
事件名
出入国管理令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑178号83頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和44年7月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

再入国の意図をもつて本邦から出国した外国人の密入国を処罰することと憲法二二条二項

裁判要旨

たとい、外国人である被告人が再入国の意図をもつて本邦から出国した者であるとしても、有効な旅券または乗員手帳を所持しないで本邦に入国した本件被告人の所為を処罰することが、憲法二二条二項に違反しないことは、当裁判所の判決(昭和二九年(あ)第三五九四号同三二年六月一九日大法廷判決、刑集一一巻六号一六六三頁)の趣旨に照らし明らかである。

参照法条

日本国憲法22条出入国管理令3条出入国管理令70条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人青木永光の上告趣意は、憲法二二条二項違反を主張するが、たとい、外国人である被告人が再入国の意図をもつて本邦から出国した者であるとしても、有効な旅券または乗員手帳を所持しないで本邦に入国した本件被告人の所為を処罰することが、憲法二二条二項に違反しないことは、当裁判所の判決(昭和二九年(あ)第三五九四号同三二年六月一九日大法廷判決刑集一一巻六号一六六三頁)の趣旨に照らして明らかであるから、所論は理由がない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四五年一一月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59414/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。