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最高裁第一小法廷決定棄却集刑181号625頁

最一小決 昭和46年10月7日

昭和44年(あ)第512号 業務上過失致死、同過失傷害、航空法違反

判示事項

航空機事故につき操縦士(機長)に業務上過失致死傷、航空法違反の罪責を認めた二審判決に対する上告が棄却された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和46年10月7日 (1971-10-07)
事件番号
昭和44年(あ)第512号
事件名
業務上過失致死、同過失傷害、航空法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑181号625頁
原審
大阪高等裁判所  昭和43年11月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

航空機事故につき操縦士(機長)に業務上過失致死傷、航空法違反の罪責を認めた二審判決に対する上告が棄却された事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人寺嶋芳一郎、同畠山保雄、同田島孝、同明石守正の上告趣意(第一)は、憲法三七条違反をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同上告趣意(第二)は、憲法三一条、一八条違反をいう点もあるが、その実質は、すべて単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、原判決が、「上級事業用操縦士の技能証明を有し、旅客運送を業務とする航空機の機長として、乗客ならびに乗務員の生命の安全を掌握し、航行の際における一瞬の過失は、一挙に多数の生命を失わせる結果を招く危険業務に従事するものが、その資格要件に属するG・C・A着陸方式を、訓練未熟をもつて期待し得ないとして、気象状態不良の場合に出発空港へ帰投しなかつたことの言訳とすることは許されないというべきである。」と説示し、また、「被告人は、上級事業用操縦士として、路線による旅客運送業務に従事し、乗客および乗組員の生命を掌握している機長として、気象状態不良等緊急事態において地上からの誘導によるG・C・A着陸能力がないという主張は許されない。」と説示していることは、所論が上告趣意(第一)の第二点および上告趣意(第二)の第一点中に指摘するとおりであるが、原判決は、前記各説示に続いてその判示する理由によつて、被告人は「G・C・Aによる着陸能力がないものとは認めがたい。」としたうえ、「計器による雲中飛行の能力はあるけれども、G・C・Aによる着陸の能力はないから、大阪国際空港に安全に引き返えすことは期待できないという所論は採用できない。」と判断しているのであるから、被告人に大阪国際空港に引き返すべき業務上の注意義務があるとした原判決の判断を誤りとすることはできない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四六年一〇月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59467/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。