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最高裁第三小法廷決定棄却集刑174号41頁

最三小決 昭和44年11月11日

昭和44年(し)第69号 関税法違反被告事件の移送申立却下決定に対する即時抗告棄却の決定に対する特別抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年11月11日 (1969-11-11)
事件番号
昭和44年(し)第69号
事件名
関税法違反被告事件の移送申立却下決定に対する即時抗告棄却の決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑174号41頁
原審
大阪高等裁判所  昭和44年9月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、別紙弁護人岡林辰雄、同中田直人の特別抗告申立書記載のとおりである。

抗告趣意第一について。

所論のうち、憲法三七条違反をいう点は、実質は、刑訴法二条、一九条に関する独自の見解を前提として原決定の右各条の解釈適用を論難する単なる法令違反の主張に帰し、その余は、単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な抗告理由にあたらない。

抗告趣意第二について。

所論は、憲法三七条違反をいうが、実質は、本件が刑訴法一九条三項にいう「その決定により著しく利益を害される場合」にあたらないとした原判断を論難する単なる法令違反の主張に帰し、適法な抗告理由にあたらない。

同第三について。

所論のうち、憲法三七条、八二条違反をいう点は、原決定は、本件につき対審の公開を要しないとし、あるいはこれを禁ずるようなものでなく、単に刑訴法一九条一項による移送の請求を却下した大阪地方裁判所の決定を是認したに過ぎず、必ずしもこれによつて直ちに対審公開の保障が奪われるものとはいえないから、右論旨はその前提を欠き、その余は、単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な抗告理由にあたらない。

同第四について。

所論のうち、憲法三七条違反をいう点は、第一審の裁判官が関連事件の審理をしたことにより、事前に事件の知識を有していたからといつて、その裁判官の審理が憲法三七条一項にいう「公平な裁判所」の裁判でないといえないことは、当裁判所昭和二四年新(れ)第一〇四号同二五年四月一二日大法廷判決(刑集四巻四号五三五頁)の趣旨とするところである(昭和二八年(あ)第二三九二号同年一〇月六日第三小法廷判決、刑集七巻一〇号一八八八頁参照)から、右論旨は理由がなく、その余は、単なる法令違反の主張であつて、適法な抗告理由にあたらない。よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。昭和四四年一一月一一日

最高裁判所第三小法延

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59508/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。