主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、なんら刑訴法四〇五条所定の事由をいうものではないから、同法四三三条の抗告理由にあたらない。
（なお、裁判所が、勾留中の被告人につき、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由があつて勾留を継続する必要があると認め、勾留期間を更新する決定をした後においても、保証金を立てさせ諸種の指定条件を付することにより罪証隠滅等の行動を抑止できるものとして、刑訴法九〇条により職権で被告人の保釈を許す決定をすることは可能であり適法である。この場合、保釈許可決定がなされたからといつて、被告人につき罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が消滅したことにはならず、先になされた勾留期間更新決定がその根拠を失うことにもならないこと当然であるといわなければならない。）
よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四四年一一月五日最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59510/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。