主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人亀田利郎の上告趣意中第一点は、違憲をいうが、外国為替及び外国貿易管理法二七条一項三号、七〇条七号の規定が、憲法二二条一項、二九条一項に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判例（昭和三七年（あ）第六二四号同四〇年一月二〇日判決・刑集一九巻一号九頁）の趣旨とするところであり、所論は理由がない。同第二点は、判例違反をいうが、引用の判決は事案を異にして本件に適切でなく、所論は上告理由として不適法である。また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和四五年一一月二四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 飯村義美
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 関根小郷
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59533/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。