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最高裁第一小法廷判決棄却集刑179号125頁

最一小判 昭和46年3月4日

昭和45年(あ)第1964号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和46年3月4日 (1971-03-04)
事件番号
昭和45年(あ)第1964号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑179号125頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年9月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人向江璋悦、同日野久三郎、同安西義明、同水谷昭、同大輪威の上告趣意第一点は、憲法三八条二項違反をいうが、記録に徴し、所論各供述調書の任意性を疑うべき証跡は認められない旨の原審の判断は相当であるから、所論は前提を欠き、同第二点は、憲法三七条二項、三八条一項の解釈の誤りをいうが、そのうち、公訴事実につき証言を拒絶したAおよびBの第一審公判廷における供述を第一審判決が証拠としたのは第一審が右証言拒絶の事実をもつて被告人の犯罪事実推認の用に供したものであるとの前提に立ち、これを原審が是認したとして論難する点は、記録に照らし、第一審は右のごとき推認をしたものでなく、各証言拒絶の部分を除くその余の供述部分を採用し、これを挙示のその他の証拠と総合して被告人の犯罪事実を認定したものであると認めた原審の判断は相当であるから、所論は前提を欠き、以上いずれも適法な上告理由にあたらず、また、第一審が右両名の検察官に対する所論供述調書を証拠としたのを原審が是認したことを論難する点は、証人が証言を拒絶した場合に、その者がさきに検察官の面前でなした供述の録取書を証拠としても憲法の所論条項に違反しないことは、当裁判所大法廷判例(昭和二六年(あ)第二三五七号同二七年四月九日判決、刑集六巻四号五八四頁)およびその趣旨により明らかであるから、この点の所論は理由がなく、同第三点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由とならない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四六年三月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59556/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。