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最高裁第一小法廷決定棄却集刑187号695頁

最一小決 昭和48年4月26日

昭和45年(あ)第2007号 暴力行為処罰に関する法律違反、不法逮捕強制、犯人蔵匿

判示事項

憲法二三条違反の主張が不適法とされた事例―愛知大事件―

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和48年4月26日 (1973-04-26)
事件番号
昭和45年(あ)第2007号
事件名
暴力行為処罰に関する法律違反、不法逮捕強制、犯人蔵匿
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑187号695頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和45年8月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法二三条違反の主張が不適法とされた事例―愛知大事件―

第一小法廷の上告棄却決定において「刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない」旨判示された事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人らの弁護人本間喜一ほか一六名連署の上告趣意について

所論第二編は、違憲をいう点もあるが、その実質は、すべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

所論第三編の一の第一は、違憲(三一条違反)をいうが、その実質は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

所論第三編の一の第二は、違憲(一四条違反)をいうが、その実質は、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

所論第三編の一の第三は、判例違反をいうが、具体的に判例を摘示していないから、上告適法の理由にあたらない。

所論第三編の二の第一は、違憲(三一条違反)

をいうが、その実質は、事実誤

認、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。所論第三編の二の第二は、違憲(一四条違反)をいうが、その実質は、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

所論第三編の三は、違憲(二三条違反)をいうが、記録によると、急迫不正の侵害の点についての原判断の当否はともかく、被告人らの本件行為が防衛行為として相当性を欠き、違法性を阻却されるものでないとした原判断は、相当として維持できるから、本件においては、原判決が示した憲法解釈の当否は、被告人らの本件行為の違法性に関する判断に影響がないことに帰し、かかる事項に関する所論違憲の主張は、上告適法の理由とならない。

所論第三編の四は、違憲(三一条違反)をいうが、その実質は、すべて単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

被告人Aの弁護人脇坂雄治の上告趣意について

所論は、いずれも事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

被告人B本人の上告趣意について

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。

なお、所論にかんがみ職権で調査するも、いまだ刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年四月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官

藤林益三

裁判官

下田武三

裁判官

岸盛一

裁判官

岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59557/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。