主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人皆川健夫の上告趣意のうち判例違反をいう点は、所論引用の当裁判所昭和四二年（あ）第二五一四号同四三年一一月二一日第一小法廷判決（裁判集刑事一六九号四七九頁）は、売春防止法一二条の罪が成立するためには犯人の占有管理する場所に売春婦が居住して売春をすることにつき犯人のこれに対する支配関係を必要とする旨を判示したものであるところ、原判決は、本件においてはかかる支配関係の存することが認められるとしたうえ、売春防止法一二条を適用した第一審判決を維持したものであること原判決文上明らかであつて、所論引用の右判決と相反する判断をしたものではないから、判例違反の論旨は、理由がなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四六年六月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下田武三
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 岸盛一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59566/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。