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最高裁第二小法廷決定棄却集刑176号507頁

最二小決 昭和45年6月5日

昭和45年(あ)第329号 道路交通法違反

判示事項

起訴状謄本送達数日後に同種の罪を犯したことを量刑に考慮することと憲法一四条

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年6月5日 (1970-06-05)
事件番号
昭和45年(あ)第329号
事件名
道路交通法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑176号507頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年1月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴状謄本送達数日後に同種の罪を犯したことを量刑に考慮することと憲法一四条

裁判要旨

起訴状謄本送達数日後に同種の罪を犯したことを不利益な情状の一つとして考慮しても、すでに公訴を提起された者とそうでない者とを法律関係において差別しようとしているわけではないから、憲法一四条違反の主張は前提を欠く。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人有賀岩己、同丹羽鉱治の上告趣意第一点は、違憲をいうが、原判決は、被告人が公訴を提起され、起訴状謄本の送達を受けたのにかかわらず、その数日後にさらに同種の罪を犯したことを被告人に不利益な情状の一つとして判示しているだけで、所論のように、すでに公訴を提起された者とそうでない者とを法律関係において差別しようとしているわけではないから、憲法一四条違反をいう所論は前提を欠き、また、単に公訴を提起されたことによつて刑事上の不利益を科しているわけではないから、憲法三一条、三二条違反をいう所論は前提を欠き、いずれも上告適法の理由にあたらない。

同第二点は、憲法三一条違反をいうが、原判決は、被告人が同種の犯罪を重ねてきたことを被告人に不利益な情状の一つとして判示しているだけで、所論のように、常習罪の観念をもつて科刑しているわけではないから、所論は前提を欠き、上告適法の理由にあたらない。

同第三点は、量刑不当の主張であり、同第四点は、単なる法令違反事実誤認の主張であつて、いずれも上告適法の理由にあたらない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四五年六月五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59584/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。