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最高裁第二小法廷判決棄却集刑176号431頁

最二小判 昭和45年5月29日

昭和45年(あ)第406号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年5月29日 (1970-05-29)
事件番号
昭和45年(あ)第406号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑176号431頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年1月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

弁護人関谷信夫の上告趣意中、憲法一三条違反をいう点は、最高裁判所に対する上告理由をいかに定めるかは審級制度の問題にほかならず、この審級制度をいかにすべきかについて、憲法は八一条のほかなんら規定するところがないから、この点以外の審級制度は、立法をもつて適宜にこれを定めることができるものであることは、当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決、刑集二巻三号一七五頁)とするところであり、したがつて、刑訴法が、憲法違反のほかは判例違反を理由とする場合にかぎり上告を申し立てることができるものとし、同法四一一条所定の場合を上告理由としなかつたことはなんら違憲というべきではない(昭和二四年新(れ)第四八一号同二五年七月二五日第三小法廷判決、刑集四巻八号一五一九頁、昭和二五年(あ)第三二六号同年九月七日第一小法廷判決、刑集四巻九号一六三一頁参照)から、所論は理由がなく、その余は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

弁護人小林健治の上告趣意は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。弁護人森長英三郎の上告趣意中、判例違反をいう点は、原判決は所論の点につきなんら法律判断を示していないから、所論判例違反の主張はその前提を欠き、憲法三一条違反をいう点は、実質は単なる訴訟法違反の主張であり、その余は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四五年五月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59587/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。