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最高裁第一小法廷決定棄却集刑183号193頁

最一小決 昭和47年2月17日

昭和45年(あ)第471号 有価証券偽造、同行使

判示事項

代表取締役である被告人が、被告人を取締役に選任する株主総会決議の効力を停止する仮処分決定送達後に、代表取締役名義で約手を振り出した行為につき、有価証券偽造罪の成立を認めた二審判決に対する上告が棄却された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年2月17日 (1972-02-17)
事件番号
昭和45年(あ)第471号
事件名
有価証券偽造、同行使
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑183号193頁
原審
仙台高等裁判所  昭和45年1月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

代表取締役である被告人が、被告人を取締役に選任する株主総会決議の効力を停止する仮処分決定送達後に、代表取締役名義で約手を振り出した行為につき、有価証券偽造罪の成立を認めた二審判決に対する上告が棄却された事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人らの弁護人並木俊守の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にして本件に適切でなく、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(記録を調べても、所論の被告人Aの検察官に対する供述調書の任意性を疑うべき点は認められないとした原審の判断は、相当である。)。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四七年二月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59588/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。