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最高裁第一小法廷判決棄却集刑178号105頁

最一小判 昭和45年11月5日

昭和45年(あ)第675号 賍物牙保、詐欺、有価証券偽造、同行使

判示事項

控訴裁判所が事実誤認の有無の審査にあたつて使用できる証拠の範囲

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年11月5日 (1970-11-05)
事件番号
昭和45年(あ)第675号
事件名
賍物牙保、詐欺、有価証券偽造、同行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑178号105頁
原審
大阪高等裁判所  昭和45年2月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴裁判所が事実誤認の有無の審査にあたつて使用できる証拠の範囲

裁判要旨

控訴裁判所が共同被告人の一人に対する一審判決判示の事実について事実誤認の有無を審査するにあたり、同被告人の関係では証拠調の手続を経ていない、他の共同被告人の関係で弁論併合前に取り調べた証拠をその資料に供することは、違法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人A、同Bの弁護人天野憲治、同伊達秋雄の各上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。被告人Bの弁護人小坂重吉の上告趣意第一点は、憲法三一条、三七条二項違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり(原審が同被告人に対する第一審判決判示第一の事実について事実誤認の有無を審査するにあたり、同被告人の関係においては、証拠調手続を経ていない所論指摘の証拠をその資料に供したのは違法であるが、右証拠は第一審判決の挙示する証拠中に含まれてはおらず、第一審判決が挙示する証拠によれば所論の事実を肯認することができるし、原判決も亦その旨判示しているのであるから、右違法は判決に影響を及ぼすものではない。)、同第二点のうち、判例違反を主張する点を除いたその余は、事実誤認の主張であり、同第三点は、憲法三二条違反をいう点もあるが、実質はすべて量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。同第二点のうち、判例違反を主張する点は、原判決は所論引用の判例となんら相反する法律判断をしたものではないから、論旨は理由がない。

被告人Cの弁護人志賀親雄の上告趣意および被告人Dの上告趣意は、いずれも、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四五年一一月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59593/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。