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最高裁第一小法廷決定棄却集刑184号183頁

最一小決 昭和47年5月4日

昭和45年(あ)第698号 公務執行妨害、職務強要、傷害

判示事項

職員組合の役員をしている県立高校の教諭が校長と職員の勤務条件等について交渉する過程で、校長または教頭に対し加えた暴行の所為が公務執行妨害罪、職務強要罪としての実質的違法性を欠くものではないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年5月4日 (1972-05-04)
事件番号
昭和45年(あ)第698号
事件名
公務執行妨害、職務強要、傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑184号183頁
原審
東京高等裁判所  昭和45年1月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

職員組合の役員をしている県立高校の教諭が校長と職員の勤務条件等について交渉する過程で、校長または教頭に対し加えた暴行の所為が公務執行妨害罪、職務強要罪としての実質的違法性を欠くものではないとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人重松蕃ほか三五名連名の上告趣意第一点ないし第三点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第四点ないし第六点は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(なお、職権により調査するに、原審認定の第三事実中、被告人が原判示暴行によりA教頭に対し、安静約一週間を要する右前胸部筋痛症の傷害を負わせたとの点については、記録によると、右傷害の事実にそう資料は、右Aの供述が中心であつて、原判決の挙示するBの証言によつても、同人が右Aを診断した際、右供述を確認したものかどうか明確でなく、その他右供述を確認するに足りる資料が充分でないから、ただちに右傷害の事実を肯認した原判決には事実誤認の疑いがある。しかし、右傷害の点を除いても、原審の認定するその余の事実関係のもとでは、被告人の原判示暴行に基づく公務執行妨害および職務強要の各所為が、社会通念上許容される限度を超えるものであつて、刑法三五条の正当行為として違法性を阻却されるものでないとした原判断は、相当として維持することができ、また、原判決の宣告刑は、右傷害の点を除くその余の認定事実に関する処断刑の範囲内であつて、著しく不当であるとは認め難い。したがつて、本件につき、未だ刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。)。被告人本人の上告趣意は、事実誤認の主張であつて、同法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四七年五月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59594/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。