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最高裁第一小法廷判決棄却集刑178号13頁

最一小判 昭和45年10月8日

昭和45年(あ)第884号 法人税法違反

判示事項

同一の租税逋脱行為について重加算税のほかに罰金を科することと憲法三九条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年10月8日 (1970-10-08)
事件番号
昭和45年(あ)第884号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑178号13頁
原審
広島高等裁判所  昭和45年3月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同一の租税逋脱行為について重加算税のほかに罰金を科することと憲法三九条

裁判要旨

同一の租税逋脱行為について重加算税のほかに刑罰たる罰金を科しても憲法三九条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決(昭和二九年(オ)第二三六号同三三年四月三〇日判決、民集一二巻六号九三八頁)の趣旨に徴して肯認しうるところである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人早川義彦の上告趣意第一点は、憲法二九条違反をいうが、その実質は量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

同第二点は、憲法三九条違反をいうが、同一の租税逋脱行為について重加算税のほかに刑罰たる罰金を科しても憲法三九条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決(昭和二九年(オ)第二三六号同三三年四月三〇日判決、民集一二巻六号九三八頁)の趣旨に徴して肯認しうるところであるから、所論は理由がない。よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四五年一〇月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59598/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。