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最高裁第二小法廷決定棄却集刑181号433頁

最二小決 昭和46年7月30日

昭和46年(あ)第105号 地方税法違反

判示事項

昭和二三年法律第一一〇号による改正後の旧地方税法一三六条二項および昭和二八年法律第二〇二号による改正前の地方税法九二条一項の各不納入罪の成立と納入意思の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和46年7月30日 (1971-07-30)
事件番号
昭和46年(あ)第105号
事件名
地方税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑181号433頁
原審
大阪高等裁判所  昭和45年12月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和二三年法律第一一〇号による改正後の旧地方税法一三六条二項および昭和二八年法律第二〇二号による改正前の地方税法九二条一項の各不納入罪の成立と納入意思の有無

裁判要旨

昭和二三年法律第一一〇号による改正後の旧地方税法一三六条二項および昭和二八年法律第二〇二号による改正前の地方税法九二条一項の各不納入罪は、いずれも、特別徴収義務者が納入すべき金額を納入しないで法定の期限を経過することによつて当然に成立するものであつて、特別徴収義務者の納入意思の有無如何は犯罪の成否になんら影響を及ぼさないとした原判決の判断は、相当である(昭和二六年(あ)九九〇号同二九年一一月一〇日大法廷判決・刑集八巻一一号一七四九頁参照)。

参照法条

旧地方税法136条地方税法92条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人酒井信雄の上告趣意は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(昭和二三年法律第一一〇号による改正後の旧地方税法一三六条二項および昭和二八年法律第二〇二号による改正前の地方税法九二条一項の各不納入罪は、いずれも特別徴収義務者が納入すべき金額を納入しないで法定の期限を経過することによつて当然に成立するものであつて、特別徴収義務者の納入意思の有無如何は犯罪の成否になんらの影響を及ぼさないとした原判決の判断は、相当である〔昭和二六年(あ)第九九〇号同二九年一一月一〇日大法廷判決・刑集八巻一一号一七四九頁参照〕)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四六年七月三〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

裁判官 小川信雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59630/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。