主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人青木正芳の上告趣意第一点は、判例違反をいうので検討するに、詐欺罪において財物の騙取がなされたと認められるためには、欺罔行為による錯誤に基づいて財物の現実の交付、すなわち、占有移転がなされることが必要であるが、その占有移転が実体的な権利の移転を伴うかどうかの点は詐欺罪の成否にかかわりがなく、その占有移転の私法上の効果も同罪の成否に関係がないものというべきである。所論の攻撃する原判決の判示のうち、欺罔によつて財物の交付がなされても占有権は移転せず、交付者がその占有権に基づいて返還請求をなし得る場合があるかのように表現されている点は容易に理解し難いところであるが、右判示を全体としてみれば、その意味するところは、前記の当裁判所の見解と同一の趣旨に帰着するものとみることができる。したがつて、原判決のした判断はなんら所論引用の判例に牴触するものではないから、所論は理由がない。同弁護人の上告趣意第二点は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
また、記録を検討しても、本件について刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四七年三月二八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 関根小郷
裁判官 天野武一
裁判官 坂本吉勝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59689/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。