主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、要するに、東京家庭裁判所裁判官が申立人を検察官送致するに際し、申立人にその犯罪事実について陳述の機会を与えなかつたのが憲法に違反するというものであるが、職権によつて調査すると、申立人は昭和四六年七月二四日釈放されたのであるから、もはや、本件手続において所論の点を争う利益を失つたものというべきであり、本件抗告は排斥を免れない。
よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四六年九月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤林益三
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
裁判官 下田武三
裁判官 岸盛一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59731/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。