主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人岡田忠典の上告趣意は、憲法違反をいうが、小売商業調整特別措置法三条一項、五条一号、二二条一号、二四条が憲法二二条一項、一四条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和四五年（あ）第二三号同四七年一一月二二日大法廷判決参照）の趣旨に徴し明らかであるから、論旨は理由がない。
なお、所論は、同措置法所定の小売市場の許可規制は、小売市場の新設の可否が、法律によらず大阪府の定める内規に委ねられているとして、憲法三一条違反をいうが、記録によると、大阪府小売市場許可基準内規は、同措置法三条一項にかかる許可行政の運用として、同措置法五条一号の運用基準を定めたものにすぎず、法律によらずに許可基準を定めているわけではないから、所論違憲の主張は、その前提を欠き、上告適法の理由にあたらない。
また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四七年一二月八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡原昌男
裁判官 村上朝一
裁判官 小川信雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59746/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。