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最高裁第三小法廷決定棄却集刑186号237頁

最三小決 昭和48年3月9日

昭和47年(あ)第1113号 公文書偽造、同行使、詐欺、銃砲刀剣類等所持取締法違反

判示事項

共犯者の自白が補強されているとして違憲の主張が欠前提とされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年3月9日 (1973-03-09)
事件番号
昭和47年(あ)第1113号
事件名
公文書偽造、同行使、詐欺、銃砲刀剣類等所持取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑186号237頁
原審
東京高等裁判所  昭和47年4月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、共犯者の自白が補強されているとして違憲の主張が欠前提とされた事例

二、判例違反の主張が欠前提とされた事例

三、判例違反の主張が実質は事実誤認の主張とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人吉井文夫の上告趣意第三点は、憲法三八条三項違反を主張するが、共犯者Aの供述は、所論共謀および知情の点を含めて、原判決の維持する第一審判決の掲げるその余の証拠により補強されていると認められ、被告人を共犯者の自白のみによつて有罪としたものでないことが明らかであるから、論旨は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

同第二点のうち、原判決が詐欺罪の成立には被欺罔者が財産的処分行為をすべき権限または地位を有することを必要としない旨判断していることを前提として判例違反をいう点は、原判断はこれを必要とする趣旨であることが判文上明らかであるから、論旨は前提を欠き、適法な上告理由にあたらず、所論被欺罔者が財産的処分行為をすべき権限または地位を有しなかつたことを前提として判例違反をいう点の実質は、事実誤認の主張であり、その余は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

同第一点は、事実誤認の主張であつて、同法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年三月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59748/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。