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最高裁第三小法廷判決棄却集刑191号455頁

最三小判 昭和48年3月19日

昭和47年(あ)第2377号 河川法違反

判示事項

河川法六条一項、二七条一項、一〇二条三号と憲法二九条三項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年3月19日 (1973-03-19)
事件番号
昭和47年(あ)第2377号
事件名
河川法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑191号455頁
原審
東京高等裁判所  昭和47年8月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

河川法六条一項、二七条一項、一〇二条三号と憲法二九条三項

裁判要旨

河川法六条一項、二七条一項、一〇二条三号は、憲法二九条三項に違反しない(昭和三七年(あ)第二九二二号同四三年一一月二七日大法廷判決・刑集二二巻一二号一四〇二頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡村大の上告趣意第一点は、憲法違反をいうが、河川法六条一項、二七条一項、一〇二条三号が憲法二九条三項に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和三七年(あ)第二九二二号同四三年一一月二七日大法廷判決・刑集二二巻一二号一四〇二頁)の趣旨に照らし明らかであるから、論旨は理由がない。同第二点ないし第五点は、原審で主張、判断を経ていない事項に関する違憲の主張であるから、上告適法の理由にあたらない。

同第六点は、憲法違反をいうが、原判決が被告人の河川区域における地形変更の罪を遡及して認めたものでないことは判文上明らかであるから、その前提を欠き、上告適法の理由にあたらない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四九年三月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59795/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。