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最高裁第一小法廷判決棄却集刑191号139頁

最一小判 昭和49年2月21日

昭和47年(あ)第2424号 業務上過失傷害、道路交通法違反

判示事項

自動車相互間での交通事故が発生した場合における自動車運転者の事故報告義務

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年2月21日 (1974-02-21)
事件番号
昭和47年(あ)第2424号
事件名
業務上過失傷害、道路交通法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑191号139頁
原審
東京高等裁判所  昭和47年11月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自動車相互間での交通事故が発生した場合における自動車運転者の事故報告義務

裁判要旨

自動車相互間での交通事故が発生した場合においては、それぞれの自動車運転者が事故報告義務を負い、一方の自動車運転者または第三者から事故報告がされても、他の自動車運転者の事故報告義務は消滅しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人御園賢治の上告趣意のうち、憲法三八条一項違反をいう点について。道路交通法七二条一項後段のいわゆる事故報告義務の規定が憲法三八条一項に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和三七年五月二日大法廷判決・刑集一六巻五号四九五頁)とするところであり、また、原判決が、たとえ一方の報告義務者である被害者において所定の事項を報告したからといつて、これによつて加害車両の運転者本来の報告義務が消滅するものではないと判示したのは正当であつて、このように解しても憲法三八条に違反しないことは、前記大法廷判例の趣旨に徴して明らかであるから、所論はいずれも理由がない。

同上告趣意のうち、憲法一四一項違反をいう点について。

道路交通法七二条一項後段は、犯罪事実の報告を要求しているものではないから所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

同上告趣意のうち、その余の主張について。

所論は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四九年二月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤林益三

裁判官 大隅健一郎

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59797/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。