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最高裁大法廷決定却下集刑185号1頁

最大決 昭和47年7月1日

昭和47年(す)第87号 住居侵入、公務執行妨害被告事件についてした裁判官忌避申立

判示事項

刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和47年7月1日 (1972-07-01)
事件番号
昭和47年(す)第87号
事件名
住居侵入、公務執行妨害被告事件についてした裁判官忌避申立
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集刑185号1頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」の意義

二、さきに最高検察庁次長検事の職にあつた最高裁判所の裁判官につき刑訴法二〇条六号の除斥原因がないとされた事例

裁判要旨

一刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」とは、裁判官がその任官前に、当該事件について、検察官として、ある具体的な職務行為をした場合をいう。

二天野裁判官が、最高裁判所判事就任前に最高検察庁次長検事の職にあり、同検察庁の検察官の事務につき部下検察官を指揮、監督する立場にあつたとしても、当時本件上告事件について具体的な職務行為をした事実がない以上、直ちに本件被告事件につき刑訴法二〇条六号の除斥原因に該当するということはできない。

参照法条

主文

本件忌避の申立を却下する。

理由

本件忌避申立の理由は、別紙のとおりである。

所論は、要するに、天野裁判官は、昭和四六年五月二一日裁判官就任前に、昭和四五年三月から同年一〇月まで最高検察庁次長検事の職にあつた当時、すでにそれ以前から当裁判所に係属していた本件被告事件(検察官の上告申立にかかるもの)について、その職務上、検察官の合議に関与し、報告を受け、またはこれを指示する等、最高検察庁の検察官を指揮監督する立場にあつたものであるから、刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」にあたり、同法二一条一項により同裁判官を忌避するというのである。

しかし、刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」とは、裁判官が、その任官前に、当該事件について、検察官として、ある具体的な職務行為をした場合をいうものと解すべきである。そして天野裁判官が、最高裁判所判事就任前に、所論の期間最高検察庁次長検事の職にあり、その職務上、最高検察庁の検察官の事務につき部下検察官を指揮、監督する立場にあつたことは所論のとおりであるけれども、当裁判所の調査の結果によれば、同裁判官が次長検事在職中本件上告事件につき具体的な職務行為をした事実のないことが明らかであるから、所論の事実をもつて直ちに本件被告事件につき刑訴法二〇条六号の除斥原因に該当するということはできない。

よつて、申立人らの右申立は理由がないので、刑訴法二三条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四七年七月一日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 石田和外

裁判官 田中二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 下村三郎

裁判官 色川幸太郎

裁判官 大隅健一郎

裁判官 村上朝一

裁判官 関根小郷

裁判官 藤林益三

裁判官 小川信雄

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59841/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。