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最高裁第三小法廷決定棄却集刑190号659頁

最三小決 昭和48年11月16日

昭和48年(あ)第1645号 窃盗

判示事項

証人尋問請求却下と憲法三七条二項後段

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年11月16日 (1973-11-16)
事件番号
昭和48年(あ)第1645号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑190号659頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和48年6月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証人尋問請求却下と憲法三七条二項後段

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中二〇日を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、弁護人浅井和子の上告趣意第一点は、憲法三七条二項後段違反をいうが、記録に徴すれば、弁護人の証人尋問請求を却下した原審の措置は自由裁量の範囲を逸脱したものとは認められないから、所論違憲の主張は前提を欠き、同第二点は、事実誤認の主張であり、同第三点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。また、記録を調べても、同法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年一一月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59865/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。