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最高裁第一小法廷判決棄却集刑192号553頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和49年5月30日

昭和48年(あ)第1728号 沖縄の税関手続法違反

判示事項

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律二五条一項、二六条二項、二七条、二八条の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年5月30日 (1974-05-30)
事件番号
昭和48年(あ)第1728号
事件名
沖縄の税関手続法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑192号553頁
原審
福岡高等裁判所  那覇支部  昭和48年6月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律二五条一項、二六条二項、二七条、二八条の合憲性

裁判要旨

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律二五条一項、二六条二項、二七条、二八条は、憲法一四条、三一条、三二条に違反しない(昭和四七年(あ)第二六一三号、同四八年九月一二日大法廷判決参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人真喜屋実男の上告趣意第一、二について

所論のうち、憲法一四条、三一条、三二条違反をいう点は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律二五条一項、二六条二項、二七条、二八条の各規定が、所論憲法各条に違反するものではないことは、当裁判所の判例(昭和四七年(あ)第二六一三号、同四八年九月一二日大法廷判決参照)の趣旨に照らして明らかであるから、右所論は理由がない。また、憲法三九条違反をいう点は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律二五条が遡及処罰を規定した趣旨でないことは明らかであるから、その前提を欠き、上告適法の理由にあたらない。

同第三について

所論は、単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和四九年五月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59868/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。