主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人岩橋健の上告趣意第一点の一について。
公職選挙法一二九条による選挙運動の禁止が憲法二一条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決（昭和四三年（あ）第二二六五号、同四四年四月二三日刑集二三巻四号二三五頁）の明らかにするところであるから、所論は理由がない。同第一点の二について。
所論は、公職選挙法一二九条による選挙運動の禁止が憲法二一条に違反する部分を含むことを前提として公職選挙法一二九条にいう選挙運動の意義が不明確であると主張するものであるが、右前提が理由のないことは前判示のとおりであるから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。
同第二点について。
所論の実質は、単なる法令違反、事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和四九年四月一八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸盛一
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59882/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。