主文
被告人を懲役10年に処する。
未決勾留日数のうち160日を刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯及び犯罪事実）
被告人は，平成13年６月ころ，Ａ農業協同組合の職員として現金輸送車の運転等の業務を担当していた従兄弟のＢから，Ｂが運転する現金輸送車を襲って輸送中の現金等を奪うことを持ちかけられて，これを承諾した上，以前に同じ暴力団に所属していた韓国人のＣに対し，この強盗への参加と実行犯役の確保を持ちかけたところ，Ｃもこれを承諾した。そして，被告人，Ｂ及びＣは，現金輸送車を襲う場所の下見をしたり，具体的な襲撃方法を話し合ったほか，Ｃは，強盗の実行当日までに，韓国人の知人らに対し，強盗への参加を持ちかけて承諾を得た。こうして，被告人は，Ｂ及びＣらとの間で，Ｂが運転する現金輸送車を襲って輸送中の現金等を現金輸送車ごと強奪することを共謀した。そして，Ｃらが，平成13年７月10日午前10時30分ころ，神奈川県
足柄下郡ａ町ｂ先路上において，Ｂが運転し，Ａ農業協同組合の職員Ｄ（当時61歳）が同乗する現金輸送車を待ち伏せ，通りかかった現金輸送車の直前に自転車を転倒させて現金輸送車を停止させた上，現金輸送車から降りてきたＤに対し，拳で顔面を殴打するなどの暴行を加え，さらに，持っていた刺身包丁（刃体の長さ約21.2センチメートル）を突き付けながら，「殺されたいのか」などと言って脅迫し，Ｄが抵抗できないようにした上，現金輸送車に乗り込んで，運転して乗り去ってＡ農業協同組合（代表理事Ｅ）が所有又は管理する現金7860万6000円及び小切手22枚（額面合計80万8016円）ほか１点を積載した普通乗用自動車１台（時価合計約60万3000円相当）を強奪したが，その際，一連の暴行により，Ｄに全治まで約17日間を必要とする程度の鼻骨骨折等の傷
害を負わせた。
（証拠）省略
（累犯前科）省略
（法令の適用）
罰条刑法60条，240条前段
刑種の選択有期懲役刑選択
再犯加重刑法56条１項，57条，14条
未決勾留日数の算入刑法21条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法181条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，Ａ農業協同組合において現金輸送車の運転を担当していた従兄弟のＢや，以前に同じ暴力団に所属していたＣらと共謀して，Ｂが運転する現金輸送車を襲って輸送中の現金等を現金輸送車ごと強奪した上，その車に乗っていた農協の職員に傷害を負わせたという強盗致傷の事案である。
被告人らは，事前に現金輸送車の走行経路を把握した上，襲う場所の下見をして襲撃の方法や役割分担を話し合っており，綿密な計画の上で本件犯行に及んだ。犯行の態様も，顔面を殴打したり，鋭利な刃物を突き付けて脅迫するなど，極めて危険なもので，被害者Ｄに与えた傷害の程度も軽いとはいえない。また，Ｄは，業務を遂行中に必死に抵抗したにもかかわらず現金などを奪われ，その後の農協への報告等の後始末を余儀なくされた。本件によりＤが受けた肉体的・精神的苦痛は大きかったと認められる。本件は，大胆にも，輸送中の現金等を現金輸送車ごと強奪したのであって，農協が被った被害の総額は7800万円を超える高額である。それにもかかわらず，Ｄに対する慰謝の措置は講じられていない上，農協の損害についても，被害品の一部が還
付又は弁償されたのみで十分な被害回復はなされておらず，Ｄ及び農協関係者の被害感情は極めて厳しい状況にある。そして，本件犯行が，白昼に現金輸送車を襲った強盗事件として，金融機関や警備会社など現金輸送業務に従事する関係者一般に与えた不安感や，地域社会一般に対して与えた不安感等の社会的な影響も見逃すことはできない。
被告人は，Ｂから本件犯行の話を聞かされて，実行犯となるＣに話を持ちかけ，ＢとＣを引き合わせ，その結果，Ｃ及びＣから依頼されて共犯者となった実行犯により現実に本件が実行されるに至った。被告人は，Ｂに現金輸送車のコースや集金時刻等を尋ねて，Ｂから現金輸送車の巡回ルートの一覧表を入手し，集金額が一番多いのが火曜日であることなどの説明を受け，それをＣに伝えた。また，被告人は，犯行当日の実行行為には加わらなかったものの，犯行前に，被告人が使用していた自動車を運転してＣと共にわざわざ小田原市内へ出向き，Ｂとも合流して３人で集金額の多い火曜日の巡回ルートの下見をし，現金輸送車を襲う具体的な方法について３人で話し合ったり，その後の実行方法について，ＢやＣに具体的な指示を出すなど積極的に犯罪
実行に向けた準備に関与している。そうすると，被告人は，本件犯行において中心的かつ不可欠な役割を果たしており，犯行による利得金についても，Ｂよりもはるかに多額の現金を自己の支配下に置いている。
被告人は，長く暴力団構成員として活動を続け，懲役刑に限っても，覚せい剤取締法違反，逮捕，傷害，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により５回有罪判決を受け，結局いずれも刑務所で服役した経歴があるにもかかわらず，安易に本件犯行に及んでおり，法無視の態度が明らかである。これらによれば，被告人の刑事責任は重大である。
しかしながら，他方，本件犯行の発案者はＢである。被告人は本件犯行の実行行為自体には関与していない。本件犯行による被害品の一部は農協に還付されている上，被告人が被害弁償金の一部として現金2000万円を農協に支払っている。被告人は，指名手配されていることを知った後ではあるが，自ら警察に出頭し，捜査段階から本件犯行を素直に認め，公判廷においても反省の態度を示し，暴力団とは縁を切ると述べている。被告人の母親が，被告人の更生に助力する意思を表明し，被告人の妻も，被告人の社会復帰後は共に暮らす意思を表明している。これらの諸点は，被告人のために酌むことのできる事情である。
以上のような諸事情を総合考慮し，被告人の刑を定めた。
（検察官佐藤剛国選弁護人加藤勝各出席）
（求刑懲役13年）
平成14年５月31日
横浜地方裁判所小田原支部刑事部
裁判長裁判官 田中優
裁判官 荒川英明
裁判官 戸苅左近
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5991/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。